子育て支援企業応援奨励金

• 令和7年4月17日  　子育て支援企業に対する支援事業などをまとめたチラシを公開しました。
• 令和7年4月1日　    令和7年度の制度詳細・令和6年度の実績について公開しました。

令和7年4月1日（火曜日）～令和8年3月31日（火曜日）
※予算に達した場合、申請期間内に事業を終了することがあります。

（1）市内に本店及び事業所を有すること
（2）常時雇用する従業員の数が100人以下の中小事業者
　　（医療法人、学校法人、社福、一社、NPO、各種組合など幅広く対象になります。）
　　※大企業（みなし大企業を含む）は対象となりません。
　　※「小売業」を主たる事業とし、常時雇用する従業員が51人以上100人以下の場合は、
　　　資本金の額または出資額が5,000万円以下であること。
（3）雇用保険適用事業所及び労働者災害補償保険適用事業所であること
（4）平塚市イクボス宣言企業として登録されていること

（1）一般事業主行動計画^※を策定して神奈川労働局に届出し、外部への公表および従業員への周知
　　を実施しており、当該行動計画の計画期間内であること　　
　　※次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）第12条第1項に規定する
　　　一般事業主行動計画をいう。

（2）一般事業主行動計画の届出において次世代育成支援対策の内容として定めた事項が、
　　3項目以上であり、うち1項目以上が「妊娠中の労働者及び子育てを行う労働者等の職業生活と
　　家庭生活との両立等を支援するための雇用環境の整備」に該当する事項であること

（3）一般事業主行動計画に基づき、令和7年3月1日以降新たに就業規則^※を定め又は改定
　　していること

　　※就業規則（諸規程含む）の要件：
　　・従業員の賃金（手当含む）、補助・助成制度、休暇、労働時間のいずれかに係る
　　　内容（制度）について定めた又は改定したものであること
　　・平塚労働基準監督署への届出日時点で施行されている関係法令を上回る水準であること
　　・定めた又は改定した内容が、令和7年度に施行される関係法令への対応のみでないこと
　　・定めた又は改定した就業規則（諸規程含む）について、従業員へ周知していること

1事業者に対して一律20万円
※従業員の奨学金返還支援制度を新たに導入した場合、さらに5万円を加算。
※申請は1事業者につき1回限り。

申請方法の詳細は、次の募集要領をご確認ください。

• 募集要領【初版】（PDF:1MB）
• 申請書記入例（PDF:399KB）

※申請前に、一般事業主行動計画と就業規則の整合性について、本市が指定する子育て支援企業応援アドバイザー（以降「専門家」）の確認を受ける必要があります。
専門家派遣の詳細は子育て支援企業応援アドバイザー派遣事業のページをご確認ください。
 

必要書類（必須）

以下の書類を全て揃えたうえで提出してください。
申請書類に不備等がある場合は、受理せずに返送させていただきます。

1.平塚市子育て支援企業応援奨励金交付申請書（第1号様式）（Word:23KB、PDF:98KB）
2.事業者情報調書（第2号様式）（Word:22KB、PDF:71KB）
3.平塚市子育て支援企業応援奨励金就業規則確認報告書（第3号様式）（Word:28KB、PDF:88KB）
4.平塚市子育て支援企業応援奨励金誓約書（第4号様式）（Word:21KB、PDF:263KB）
5.【法人の場合】現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書の写し
　【個人事業主の場合】確定申告書の写し。創業期の場合は開業届の写し。
6.一般事業主行動計画
7.一般事業主行動計画届出の写し（神奈川労働局の受付印のあるもの）
8.一般事業主行動計画を外部へ公表したことを明らかにする書類
9.一般事業主行動計画を従業員へ周知したことを明らかにする書類
10.一般事業主行動計画に基づき定めた又は改定した就業規則（平塚労働基準監督署の受付印のあるもの）及びその他これに準ずる書類の写し
　※令和7年3月1日以降新たに定めた又は改定したものであること。
11.一般事業主行動計画に基づき改定する以前の直近の就業規則及びその他これに準ずる書類の写し
12.平塚市イクボス宣言企業であることが確認できる書類
13.市税の滞納が無いことが確認できる書類（市税完納証明書の写し）
　※申請日から3ヶ月以内に発行されたもの。

【以下、従業員の奨学金返還支援制度導入加算を受ける場合】

14.従業員の奨学金返還支援制度について規定した就業規則（平塚労働基準監督署の受付印のあるもの）及びその他これに準ずる書類の写し
　※令和7年3月1日以降新たに定めたものであること。
15.従業員の奨学金返還支援制度について規定する以前の直近の就業規則及びその他これに準ずる書類の写し
 

奨励金請求（交付決定を受けた後に提出してください）

請求書（EXCEL:15KB、PDF:385KB）　記載例（PDF:631KB）
請求書を提出する際は、平塚市子育て支援企業応援奨励金交付決定通知書（第5号様式）の写しを添付してください。

提出方法は、原則郵送のみとします。

〒254-8686
平塚市浅間町9番1号
平塚市産業振興部産業振興課 企業支援・労政担当
平塚市子育て支援企業応援奨励金 担当 宛
電話：0463－21－9758（平日8時30分から17時まで）

参考情報

平塚市イクボス宣言企業登録制度

働きながら子育てや介護をしたり、趣味の時間を充実できるよう、従業員のワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を実現するために、『男女がともに働きやすい環境づくり』や『子育て、介護を行う従業員への支援』などに積極的に取り組んでいる企業・事業所を登録する制度です。
登録のメリットや要件などの詳細は、平塚市イクボス宣言企業登録制度のページをご確認ください。

平塚市イクボス宣言企業登録制度のお問合せ先

平塚市人権・男女共同参画課　
電話：0463-21-9861（平日8時30分から17時まで）

一般事業主行動計画・くるみん認定

一般事業主行動計画とは

次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」）に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、（1）計画期間、（2）目標、（3）目標達成のための対策及びその実施時期を定めるものです。
従業員101人以上の企業には、行動計画の策定・届出、公表・周知が義務付けられています。（100人以下の企業は努力義務）
詳細は、厚生労働省「一般事業主行動計画の策定・届出等について」のページをご覧ください。

くるみん認定とは

 「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受けた証です。
次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業は、申請を行うことによって「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を受けることができます。
詳細は、厚生労働省「くるみんマーク・プラチナくるみんマーク・トライくるみんマークについて」のページをご覧ください。

一般事業主行動計画・くるみん認定に関するお問い合わせ先

神奈川労働局　雇用環境・均等部指導課
電話：045-211-7380（平日8時30分から17時15分まで）

令和6年度

交付件数：10件
（制度導入事例）
・子育て目的の特別休暇
・妊娠・出産・子育て等で退職した労働者の再雇用制度
・子育て中の従業員が希望した場合の職務や勤務地等の限定
・奨学金返還支援手当　　等