個人市民税　税制改正（令和9年度からの主な変更点）

給与所得者に適用される給与所得控除について、令和8年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和9年度の住民税から、給与収入金額が220万円以下の方の最低保障控除額が最大9万円引き上げられます。また、家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例について、必要経費に算入する金額の最低保障額が4万円引き上げられました。

給与の収入金額	改正前給与所得控除額	改正後給与所得控除額	引き上げ額
190万円以下	65万円	74万円	9万円
190万円超220万円以下	収入金額×30％＋8万円		9万円～0万円

給与収入額220万円超の場合の給与所得控除額に改正はありません。

【家内労働者の特例における必要経費の最低保証額】

改正前	改正後
65万円	69万円

令和8年度住民税から、各種控除における所得要件等が変更されます。

所得要件	改正前（カッコ内は給与収入換算）	改正後（カッコ内は給与収入換算）
扶養親族及び同一生計配偶者の合計所得金額	58万円（123万円）	62万円（136万円）
ひとり親の生計を一にする子の総所得金額等	58万円（123万円）	62万円（136万円）
雑損控除の適用を認められる親族に係る総所得金額等	58万円（123万円）	62万円（136万円）
勤労学生の合計所得金額	85万円（150万円）	89万円（163万円）

 

子育て世帯等（注1）に対する住宅ローン控除の借入限度額の上乗せが、令和7年入居に続き、令和8年入居も実施されます。

注1　18歳以下の扶養親族を有する者または自身もしくは配偶者のいずれかが39歳以下の者