地方分権改革・地域主権改革

地方分権改革・地域主権改革とは

 「地方分権改革」とは、日本国憲法の理念の下に、住民に身近な行政は、地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革です。
 この改革は、国及び地方公共団体が、それぞれ分担すべき役割を明確にし、地方公共団体の自主性及び自立性を高めることによって、地方公共団体が自らの判断と責任において行政を運営することを促進し、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることを目的としており、内閣府に設置された地方分権改革推進委員会において、地方分権改革の推進に関する基本的事項が調査審議されてきました。
 改革の一環として、平成23年4月に「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第37号)」(以下「第1次一括法」といいます。)が成立し、その後も、平成23年8月に「第2次一括法」、平成25年6月に「第3次一括法」、平成26年5月に「第4次一括法」、平成27年6月に「第5次一括法」、平成28年5月に「第6次一括法」、平成29年4月に「第7次一括法」が成立しました。
 それぞれの一括法による主な改正内容としては、「義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大」と「基礎自治体への権限移譲」の2点があげられます。

(1)義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大

 「義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大」とは、地方公共団体の自治事務について、国が法令で事務の実施やその方法を縛っている義務付け・枠付けが多数存在するため、その見直しと条例制定権の拡大を進めることで、地域の住民を代表する議会の審議を通じ、地方公共団体自らの判断と責任において、行政を実施する仕組みに改めるものです。

(2)基礎自治体への権限移譲

 「基礎自治体への権限移譲」とは、住民に身近な行政主体である基礎自治体(市町村)に事務事業を優先的に配分し、基礎自治体が地域における行政の自主的かつ総合的な実施の役割を担えるようにするため、都道府県が有していた権限について、基礎自治体へ移譲するものです。
地方分権改革に関する内閣府ホームページ(外部リンク)

一括法の概要

(1)第1次一括法

 「第1次一括法」とは、「地方分権改革推進計画」(平成21年12月15日閣議決定)を踏まえ、関係する42法律の整備を行ったものであり、平成23年4月28日に成立しました。
 主な改正内容は、41法律を対象とした「義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大」及び「内閣府の所掌事務の追加」を内容とする内閣府設置法の改正です。
 
地方分権改革推進計画(PDF 285KB)(内閣府ホームページより引用)
 

(2)第2次一括法

 「第2次一括法」とは、「地域主権戦略大綱」(平成22年6月22日閣議決定)を踏まえ、関係する188法律の整備を行ったものであり、平成23年8月26日に成立しました。
 主な改正内容は、47法律を対象とした「基礎自治体への権限移譲」及び160法律を対象とした「義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大」です。

地域主権戦略大綱(PDF 642KB)(内閣府ホームページより引用)
 

(3)第3次一括法

 「第3次一括法」とは、「義務付け・枠付けの更なる見直しについて」(平成23年11月29日閣議決定。第3次見直し)に係る事項並びに「義務付け・枠付けの第4次見直しについて」(平成25年3月12日閣議決定)とを併せて、関係する74法律の整備を行ったものであり、平成25年6月7日に成立しました。

第3次一括法に関する内閣府ホームページ(外部リンク)
義務付け・枠付けの更なる見直しについて(PDF 247KB)(内閣府ホームページより引用)
義務付け・枠付けの第4次見直しについて(PDF 385KB)(内閣府ホームページより引用)
 

(4)第4次一括法

 「第4次一括法」とは、「事務・権限の移譲等に関する見直し方針について」(平成25年12月20日閣議決定)を踏まえ、関係法律の整備を行ったものです。
 国から地方公共団体への事務・権限の移譲等都道府県から指定都市への事務・権限の移譲等の63法律の整備を行ったものであり、平成26年5月28日に成立しました。

 第4次一括法に関する内閣府ホームページ(外部リンク)
事務・権限の移譲等に関する見直し方針について(PDF 815KB)(内閣府ホームページより引用)
 

(5)第5次一括法

 「第5次一括法」とは、「平成26年の地方からの提案等に関する対応方針」(平成27年1月30日閣議決定)を踏まえ、関係法律の整備を行ったものです。
 義務付け・枠付けの見直し、地方公共団体への事務・権限の委譲等19法律の整備を行ったものであり、平成27年6月19日に成立しました。

 第5次一括法に関する内閣府ホームページ(外部リンク)
平成26年の地方からの提案等に関する対応方針(PDF 917KB)(内閣府ホームページより引用)
 

(6)第6次一括法

 「第6次一括法」とは、「平成27 年の地方からの提案等に関する対応方針」(平成27年12月22日閣議決定)を踏まえ、関係法律の整備を行ったものです。
 義務付け・枠付けの見直し、地方公共団体への事務・権限の委譲等15法律の整備を行ったものであり、平成28年5月13日に成立しました。

  第6次一括法に関する内閣府ホームページ(外部リンク)
平成27 年の地方からの提案等に関する対応方針(PDF 917KB)(内閣府ホームページより引用)

(7)第7次一括法

 「第7次一括法」とは、「平成28 年の地方からの提案等に関する対応方針」(平成28年12月20日閣議決定)を踏まえ、関係法律の整備を行ったものです。
 義務付け・枠付けの見直し、地方公共団体への事務・権限の委譲等10法律の整備を行ったものであり、平成29年4月19日に成立しました。

第7次一括法に関する内閣府ホームページ(外部リンク)
平成28年の地方からの提案等に関する対応方針(PDF 470KB)(内閣府ホームページより引用)

一括法による平塚市の事務への影響

 第1次一括法、第2次一括法、第3次一括法及び第5次一括法により、平塚市の事務においても、変更が生じることとなりました。
 「義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大」として、第1次一括法では9法律15事務、第2次一括法では8法律12事務、第3次一括法では7法律9事務、第5次一括法では1法律1事務、第6次一括法では4法律4事務、第7次一括法では2法律4事務に変更が生じるとともに、「基礎自治体への権限移譲」として、第2次一括法で21法律123事務が平塚市の新たな事務として移譲されました。

 主な内容として下記の変更がなされていますので、市民の皆様又は事業者の方々におかれましても、御注意いただきますようにお願いします。なお、詳細な内容につきましては、各事務の所管課にお問い合わせいただきますようにお願いします。

1 商店街整備計画等の認定に係る事務(中小小売商業振興法)

(1)根拠法律

 中小小売商業振興法

(2)変更になる主な事務内容

 商店街整備計画、店舗集団化計画、共同店舗等整備計画及び商店街整備等支援計画の認定
 認定計画に基づく高度化事業の実施状況に係る報告

(3)主な変更内容

 (2)の事務は、従来、神奈川県が処理していた申請等ですが、今後市が処理することになるため、申請等の提出先が変更になります。

(4)変更時期

 平成24年4月1日

(5)当市の事務所管課(事務に関する問い合わせ先)

 産業振興部商業観光課(0463-35-8107)

2 墓地、納骨堂又は火葬場の経営の許可等に係る事務(墓地、埋葬等に関する法律)

(1)根拠法律

 墓地、埋葬等に関する法律

(2)変更になる主な事務内容

 墓地、納骨堂又は火葬場の経営の許可、変更の許可等

(3)主な変更内容

 (2)の事務は、従来、神奈川県が処理していた許可等ですが、今後市が処理することになるため、申請等の提出先が変更になります。また、経営主体になり得る宗教法人を神奈川県内から平塚市内にする等の許可条件が変更になります。

(4)変更時期

 平成24年4月1日

(5)当市の事務所管課(事務に関する問い合わせ先)

 環境部環境政策課(0463-21-9762) 墓地等の経営についてのページ

3 公有地の拡大の推進に関する法律による届出等に係る事務

(1)根拠法律

 公有地の拡大の推進に関する法律

(2)変更になる主な事務内容

 届出等の受理及びそれに対する通知等

(3)主な変更内容

 (2)の事務は、従来、神奈川県が処理していた届出等ですが、今後市が処理することになるため、届出等の提出先が変更になります。また、第4条による届出を要する面積要件が100平方メートルから200平方メートルに変更になります。

(4)変更時期

 平成24年4月1日

(5)当市の事務所管課(事務に関する問い合わせ先)

 まちづくり政策部開発指導課(0463-21-8782) 公有地の拡大の推進に関する法律のページ

4 社会福祉法人に係る事務

(1)根拠法律

 社会福祉法

(2)変更になる主な事務内容

 社会福祉法人の定款の認可、報告徴収、監査、業務停止命令等

(3)主な変更内容

 (2)の事務は、従来、神奈川県が処理していた認可等ですが、今後市が処理することになるため、申請等の提出先が変更になります。

(4)変更時期

 平成25年4月1日

(5)当市の事務所管課(事務に関する問い合わせ先)

 福祉部福祉総務課(0463-21-9862)

5 専用水道及び簡易専用水道に係る事務

(1)根拠法律

 水道法

(2)変更になる主な事務内容

 専用水道の布設工事の設計の確認、専用水道及び簡易専用水道の改善指示、給水停止命令、報告徴収、立入検査等

(3)主な変更内容

 (2)の事務は、従来、神奈川県が処理していた事務ですが、今後市が処理することになるため、申請等の提出先が変更になります。

(4)変更時期

 平成25年4月1日

(5)当市の事務所管課(事務に関する問い合わせ先)

 環境部環境政策課(0463-21-8782)

6 介護保険に係る事務

(1)根拠法律

 介護保険法

(2)変更になる主な事務内容

 指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスにおける事業の人員、設備及び運営に関する基準等の制定

(3)主な変更内容

 (2)で定める基準等は、従来、国が省令で一律に定めていましたが、今後は、市が地域の実情を踏まえて条例で定めることとなりました。基準等に変更が生じていますので、詳細は、事務所管課にお問い合わせください。

(4)変更時期

 平成25年4月1日

(5)当市の事務所管課(事務に関する問い合わせ先)

 福祉部介護保険課(0463-21-8790)

7 市営住宅に係る事務

(1)根拠法律

 公営住宅法

(2)変更になる主な事務内容

 公営住宅の整備基準及び入居収入基準等の制定

(3)主な変更内容

 (2)で定める基準等は、従来、国が法律で一律に定めていましたが、今後は、市が条例で定めることとなりました。今回の権限移譲に伴う条例制定による基準等の変更はありません。

(4)変更時期

 平成25年4月1日

(5)当市の事務所管課(事務に関する問い合わせ先)

 都市整備部建築住宅課(0463-21-8784)

 

8 建築審査会に係る事務

(1)根拠法律

 建築基準法

(2)変更になる主な事務内容

 建築審査会委員任期の条例委任

(3)主な変更内容 

(2)で定める基準等は、従来、国が法律で一律に定めていましたが、今後は、市が条例で定めることとなりました。今回の義務付け・枠付けの見直しに伴う条例制定による基準等の変更はありません。

(4)変更時期

 平成28年4月1日

(5)当市の事務所管課(事務に関する問い合わせ先)

 まちづくり政策部まちづくり政策課(0463-21-8781)

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ファクス番号:0463-23-9467

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