児童扶養手当

父母の離婚、父母の死亡などによって、父または母と生計を同じくしていない児童について、手当を支給する制度です。
その目的は、ひとり親世帯等の生活の安定を図り、自立を促進することにあります。

手当の支給要件や所得制限、必要書類については下記の制度内容を御確認いただき、こども家庭課までお問い合わせください。

トピックス

<平成29年度児童扶養手当現況届について>
児度扶養手当を受給されている方は、期限までに現況届等の提出が必要です。
提出期間 平成29年8月1日(火)から平成29年8月31日(木)まで (土日、祝日は除く)


<手当額が改定されました>
平成28年全国消費者物価指数実績値の変動(対前年比▲0.1%)に伴い、平成29年4月分以降の手当額については、0.1%の引き下げとなります。
詳細については、手当の額を御覧ください。



平成28年1月からお手続きに「個人番号カード」もしくは「個人番号通知カード」及び「本人確認書類(免許証、パスポート等)」が必要になります。
顔写真がないものは2種類以上の本人を確認できるものが必要です。 (例)国民健康保険被保険者証と年金手帳


<児童扶養手当と公的年金等の差額が支給できるようになりました。>
平成26年12月1日から児童扶養手当法が改正されました。改正の内容はこちらを御覧ください
児童扶養手当と公的年金等の差額支給について(PDFファイル:94.4 KB)

対象者

市内に居住し、次のいずれかの支給要件に該当する児童(18才に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者又は20才未満で政令の定める程度の障害の状態にある者)を監護している父母、または父母にかわって児童を養育している方。

支給要件

  1. 父または母が婚姻を解消した児童                 
  2. 父または母が死亡した児童
  3. 父または母が政令の定める程度の障害の状態にある児童 
  4. 父または母の生死が明らかでない児童
  5. 父または母から1年以上遺棄されている児童          
  6. 父または母が裁判所からの保護命令を受けた児童
  7. 父または母が1年以上拘禁されている児童           
  8. 母が婚姻しないで生まれた児童
  9. 父母ともに不明である児童(孤児など)
 
次のような場合は手当は支給されません
 
児童が・・・
  • 日本国内に住所を有しなくなったとき 
  • 児童福祉施設などに入所したり、里親に預けられたとき(非監護) 
  • 上記支給要件に該当しなくなったとき 
 
父母または養育者が・・・
  • 日本国内に住所を有しなくなったとき
  • 婚姻の届け出はしてなくても、事実上の婚姻関係(内縁関係など)があるとき

手当の額

                                                             (平成29年4月改定)
区分 手当の全額を受給できる方 手当の一部を受給できる方
(所得に応じて決定されます)
児童1人のとき 月額 42,290円 月額42,280円から9,980円までの10円きざみの額
児童2人のとき 加算額 9,990円 加算額9,980円~5,000までの10円きざみの額
児童3人以上のとき 一人当たりの加算額5,990円 一人当たりの加算額5,980円~3,000までの10円きざみの額
※平成29年8月期(4月分、5月分、6月分、7月分)以降の手当額です。
※手当の振込月と内訳については、支給方法 を御参照ください。                                                        

【参考】平成29年3月以前の支給額

 
  • 所得制限 
 請求者および扶養義務者等の前年の所得が、限度額以上ある場合は、その年度(8月から翌年の7月まで)は、手当の全部、または、一部が支給になります。所得額とは、給与所得者の場合「給与所得控除後の額」です。
 
扶養親族等の数 平成27年分所得(適用期間 平成28年8月1日~ 平成29年7月31日)
請求者本人(父母又は養育者) 孤児などの養育者、配偶者、扶養義務者
手当の全額を受給できる方 手当の一部を受給できる方
0人   190,000円 1,920,000円 2,360,000円
1人   570,000円 2,300,000円 2,740,000円
2人   950,000円 2,680,000円 3,120,000円
3人 1,330,000円 3,060,000円 3,500,000円
4人 1,710,000円 3,440,000円 3,880,000円
 
  • 養育費

  父、母または児童がその監護する児童の父母から、その児童について扶養義務を履行するための費用として受け取る金品等について、 その金額の80%(1円未満は四捨五入)が「所得」として取り扱われます。

 

  •  諸控除

  下記の諸控除があるときは、その額を所得額より差し引いて表中の制限額と照らし合わせてください。
 

控除額一覧
控除 控除額
社会・生命保険料相当額 (一律) 8万円
老人扶養親族 (父、母または養育者) 10万円
老人扶養親族(配偶者等) 6万円
老人控除対象配偶者(父、母または養育者のみ) 10万円
特定扶養親族(父、母または養育者H9.1.2~H12.1.1生まれの方を扶養している場合も含む) 15万円
障害者控除 27万円
寡(夫)婦控除※ 27万円
勤労学生控除 27万円
特別障害者控除 40万円
特別寡婦控除※ 35万円
雑損控除 控除相当額
医療費控除 控除相当額
小規模企業共済等掛金控除 控除相当額
配偶者特別控除 控除相当額

請求者が父または母の場合、※の控除はしません。
 
  • 一部支給額の計算方法
一部支給の際は、次の計算式により計算します。
平成29年4月改正
           (注1)     (注2)     (注3)    (注4)
児童1人のときの月額= 42,280- (受給資格者の所得額 -所得制限限度額)×0.0186705
   ※赤字部分の計算結果については10円未満四捨五入
 
< 平成28年8月分から、児童2人以上の場合の加算額にも一部支給が導入されています。>
計算式は、次のとおりです。
                             (注1)               (注2)              (注3)             (注4)      
児童2人目の加算額= 9,980-(受給資格者の所得額 -所得制限限度額) ×0.0028786
    ※赤字部分の計算結果については10円未満四捨五入
                                 (注1)                (注2)             (注3)       (注4)          
児童3人目以上の加算額= 5,980-(受給資格者の所得額-所得制限限度額)×0.0017225
    ※赤字部分の計算結果については10円未満四捨五入
 
 
(注1)計算の基礎となる 42,280円、9,980円、5,980円は、固定された金額ではありません。物価変動等の要因により、改正される場合があります。
(注2)受給資格者の所得額とは、就労等による所得の額から諸控除を引き、受給資格者が父又は母の場合、養育費の8割相当額を加算したものになります。
(注3)所得制限限度額とは、所得制限表の「請求者本人(父母又は養育者)」欄の「手当の全額を受給できる方」の金額です。(扶養親族等の数に応じて、限度額がかわります。)
(注4)所得制限係数である 「0.0186705」、「0.0028786」、「0.0017225」は 固定された係数ではありません。物価変動等の要因により、改正される場合があります。
 

手続

手当を受けるには、こども家庭課の窓口で次の書類を添えて申請手続きを行い、市長の認定を受けた後、支給されます。
 
 必要書類
  1. 請求者と対象児童の戸籍謄・抄本(外国人の方は登録原票記載事項証明書)
  2. 請求者の金融機関の預金通帳を持参してください。
  3. 請求者、対象児童および扶養義務者等の「個人番号カード」もしくは「個人番号通知カード」及び「本人確認書類(免許証、パスポート等)」
    ※顔写真がないものは2種類以上の本人を確認できるものが必要です。 (例)国民健康保険被保険者証と年金手帳
  4. その他、聞き取り内容によっては追加で書類が必要になる場合もございますので、必ず書類を揃える前に一度御相談ください。

支給方法

手当は、市長の認定を受けると、認定請求をした日の属する月の翌月分から支給され、

  4月(12,1,2,3月分)
  8月(4,5,6,7月分)
12月(8,9,10,11月分)


の3回、指定した金融機関の口座へ振込まれます。
※振込日は各月とも11日(土日祝日に重なる場合は前倒し)

その他注意事項

 
  • 平成15年4月1日において既に手当の支給要件(離婚・父の死亡等)に該当するに至った日から5年を経過している場合には、手当の請求をすることができません。
  • 市長の認定を受けた方は、毎年8月に現況届を提出していただくことになります。現況届を提出していただかないと、8月以降の手当を受けることができません。また、2年間未提出のままですと受給資格がなくなりますので注意してください。
  • 手当の支給開始月の初日から5年を経過したとき、または手当の支給要件に該当するに至った日の属する月の初日から7年を経過したとき(ただし、認定請求をした日に3歳未満の児童を監護する受給者については、児童が3歳に達した日の属する月の翌月の初日から5年を経過したとき)は、手当が一部支給停止(2分の1に減額)になります。ただし、一部支給停止が適用されない事由があるときには届出により減額が除外されます。一部支給停止にならない事由としては受給者本人が就業や求職活動をしている場合や本人や親族が障害の状態にある場合等です。届出が必要な受給者には市から案内通知を送付しますので、手続きをお願いします。
  • 平成22年8月1日から父子家庭の父にも児童扶養手当が支給される対象となりました。児童扶養手当受給には手続きが必要となりますので具体的な手続き方法等については担当までお問い合わせください。
  • 平成24年8月から、児童扶養手当の支給要件に、配偶者からの暴力(DV)で「裁判所からの保護命令」が出された場合が加わりました。 児童扶養手当を受給するためには、こども家庭課へ申請が必要です。こども家庭課に問い合わせのうえ、手続きをしてください。
  • 法改正により平成26年12月1日から児童扶養手当と公的年金の間で併給調整(差額支給)が行われます。「児童扶養手当額>公的年金額」の場合は、「児童扶養手当額-公的年金額=児童扶養手当支給額」となります。※公的年金を受給していただいた上で、児童扶養手当額が公的年金額よりも高い場合の差額支給となります。「公的年金額>児童扶養手当額」の場合は、児童扶養手当の支給はされませんので御注意ください。※この法改正は、主に父、母または養育者が低額の老齢年金受給、児童が低額の遺族厚生年金のみを受給及び障害年金の子加算を受給している場合が対象になります。また、児童扶養手当受給には手続が必要となりますので具体的な手続方法等については担当までお問い合わせください。

JR定期乗車券購入時の割引について

・児童扶養手当を受給している母子・父子家庭の方がJR通勤定期券を購入する場合、3割引きとなります。
・対象は受給者本人及びその方と同一世帯の方です。
・割引を受けるためには、特定資格者証明書と特定者用定期乗車券購入証明書をこども家庭課で発行する必要があります。
・特定資格者証明書の新規発行、更新の際には、次の書類が必要となります。
 1.児童扶養手当証書
 2.発行を希望される本人の写真(最近6箇月以内に撮影した縦4cm、横3cmの正面上半身のもの)
  画像が不鮮明な場合、お断りさせていただくことがあります。
・特定者用定期乗車券購入証明書の発行には、有効期限内の特定資格者証明書が必要となります。

Get Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、以下のページからダウンロードしてください。

Adobe Reader ダウンロードページ 別ウィンドウで開く

このページについてのお問い合わせ先

こども家庭課(児童手当・医療担当)

〒254-8686 神奈川県平塚市浅間町9番1号 本館1階
直通電話:0463-21-9844
ファクス番号:0463-21-9742

お問い合わせフォームへ 別ウィンドウで開く

このページについてのアンケート

このページの情報は役に立ちましたか?
このページの情報は見つけやすかったですか?