平塚市福祉・子育て支援施設等脱炭素支援補助金

令和5年7月3日（月曜日）～令和5年12月28日（木曜日）
必ず設備・機器の購入前にご申請ください。（交付決定前に購入した場合は補助対象外）

予算が上限に達したため、新規の受付を終了しました。

郵送又は窓口に持参
必要書類の様式等は、下の「様式・ダウンロード」からご確認ください。
なお、法人単位での申請となりますが、複数の事業所に導入し、対象事業所の提出先が複数の課にまたがる場合は、所管課ごとに提出してください。

対象事業所

事業所によって書類の提出先・お問い合わせ先が異なりますのでご注意ください。
 

区分	対象事業所	書類の提出先・問い合わせ先
老人福祉法	軽費老人ホーム（A型）	高齢福祉課高齢福祉担当 電話　0463-21-9622（直通）
介護保険法	地域包括支援センター	地域包括ケア推進課医療・ 介護連携推進担当 電話　0463-20-8210（直通）
	訪問介護 訪問入浴介護 訪問看護 訪問リハビリテーション 通所介護 通所リハビリテーション 短期入所生活介護 短期入所療養介護 特定施設入居者生活介護 特定福祉用具販売 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 夜間対応型訪問介護 地域密着型通所介護 認知症対応型通所介護 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 地域密着型特定施設入居者生活介護 地域密着型介護老人福祉施設 看護小規模多機能型居宅介護 居宅介護支援 介護老人福祉施設 介護老人保健施設	介護保険課介護認定担当 電話　0463-71-5237（直通）
障害者の日常生活 及び社会生活を総 合的に支援するた めの法律	障害福祉サービスの提供事業所 地域生活支援事業の提供事業所	障がい福祉課地域生活支援 担当 電話　0463-21-8774（直通）
子ども・子育て支援法	​民間保育所 民間認定こども園 小規模保育所	保育課運営整備担当 電話　0463-21-8555（直通）
児童福祉法	障がい児通所支援等の提供事業所	こども家庭課こども発達支援 担当 電話　0463-32-2738（直通）
学校教育法	私立幼稚園	学務課学務担当 電話　0463-35-8118（直通）

• 空調機（エアコン）
• 給湯器（エコキュート・ガス温水機器）
• LED照明機器
• 太陽光発電設備
• 蓄電池
• 電気自動車（EV）

空調機（エアコン）・給湯器・LED照明機器　（省エネ家電）

• 家電を対象とします。（業務用は対象外）
• 買い替えする場合のみ対象となります。
• 既存の家電を撤去する費用や設置に付随する工事費用も対象となります。
• リースや割賦販売、クレジットカードやポイントカードを利用した購入は対象外です。
• 省エネ型製品情報サイトに掲載され、「●e」の省エネマークがついている省エネ基準達成率が100％以上である製品が対象です。「省エネ型製品情報サイト」（外部リンク）（新しいウィンドウで開く）

空調機（エアコン）

• 上記「省エネ型製品情報サイト」に掲載されている「目標年度2010基準」及び「目標年度2027基準」をご参照ください。2010基準は緑色のマークが表示されているものが補助対象で、2027年基準は新しい基準であり、より高い水準であるため、緑色のマークが表示されていなくても対象です。

給湯器

• 石油温水機器は補助対象外です。
• 上記「省エネ型製品情報サイト」に掲載されている「エコキュート目標年度2025基準」及び「ガス温水機器目標年度2025基準」をご参照ください。

LED照明機器

• 人感センサー等により、照明の明るさなどを自動で調整する機能を有するものは対象外です。
• 電球型も対象となります。
• 上記「省エネ型製品情報サイト」に掲載されている「照明機器目標年度2020基準」及び「電球目標年度2027基準」をご参照ください。

太陽光発電設備・蓄電池（再エネ設備）

• 新規に設置する場合が対象です。
• リースや割賦販売、クレジットカードを利用した購入は対象外です。
• 出力10kW未満の場合、神奈川県の事業である「太陽光発電設備・蓄電池共同購入キャンペーン」（8月31日までが申込み締切）を利用した場合も対象となります。必ず実績報告書及び補助金の請求に間に合うように、事前に工期についてご確認ください。

　　詳細は、住宅用太陽光発電・蓄電池の共同購入事業（外部リンク）（新しいウィンドウで開く）
　　のページをご覧ください。
　　【参考】「R5太陽光発電・蓄電池の共同購入事業チラシ」(PDF:2,339KB)

• 自家消費を基本としますが、余剰電力を売電する場合は対象とします。（全量売電は対象外）
• 蓄電池は、据置型で太陽光発電設備と組み合わせて運用できる場合に限ります。
• （注意事項）実績報告書及び補助金の請求に間に合うように、必ず工期を確認した上で契約してください。

太陽光発電設備設置に伴う導入可能性調査に係る経費

• 太陽光発電設備を設置した場合に限ります。
• 神奈川県の「太陽光パネル及び蓄電池共同購入事業」を活用した場合は対象外です。（調査費用も含まれるため）

電気自動車（EV）

• 新車のみ対象となります。（中古車は対象外）
• 買い替えする場合のみ対象となります。（下取り額との差額が補助対象）
• リースや割賦販売、クレジットカードやポイントカードを利用した購入は対象外です。
• バッテリーの電源によりモーターで駆動する4輪車で、内燃機関を搭載していないものを対象とします。
• 国（執行団体：次世代自動車振興センター）の補助金を受けて購入する場合は対象外です。
• （注意事項）実績報告書及び補助金の請求に間に合うように、必ず納期を確認した上で契約してください。

電気自動車導入に伴うインフラ設備工事経費

• 電気自動車を導入した場合に限ります。

購入等にかかった額の3/4を補助します。
なお、補助上限額は次のとおりです。

	補助対象	上限額
1	空調機（エアコン）	家庭用エアコン：25万円/台（工事代金含む）
2	給湯器	エコキュート：50万円/台（工事代金含む） ガス温水機器：10万円/台（工事代金含む）
3	LED照明機器	2万円/台（工事代金含む）
4-1	太陽光発電設備	15万円/1kWあたり（工事代金含む）
4-2	太陽光発電設備設置に伴う導入可能性 調査に係る経費	25万円（4-1太陽光発電設備を設置した場合 に限る）
5	蓄電池	19万円/1kWあたり（工事代金含む）
6-1	電気自動車（EV）	110万円/台（下取り額との差額が対象）
6-2	電気自動車導入に伴うインフラ設備 工事経費	10万円（6-1電気自動車を導入した場合に限る）

例　　空調機（エアコン）の場合

• 上限内の場合　購入金額等が30万円⇒30×3/4＝22.5万円　　　　22.5万円交付　
• 上限を超える場合　購入金額等が50万円⇒50×3/4＝37.5万円 上限の25万円交付

 

「平塚市脱炭素設備投資促進補助金」「平塚市電気自動車等導入支援補助金」との併用

　補助要件を満たす場合には、本市産業振興課で実施している中小企業向けの補助事業である「平塚市脱炭素設備投資促進補助金」及び「平塚市電気自動車等導入支援補助金」との併用が可能です。
　併用する場合は、産業振興課の補助事業の補助金額を本補助金の補助対象額から差し引いた上で申請していただくことになりますので、ご注意ください。
　詳細に関しては、中小企業脱炭素支援パッケージ（新しいウィンドウで開く）をご確認の上、産業振興課（0463-21-9758）へお問い合わせください。

例　　電気自動車（EV）の購入で併用する場合

• EV購入額　300万円
• 下取り額　150万円
• 平塚市電気自動車等導入支援補助金　20万円

3,000,000円ー1,500,000円＝1,500,000円（下取り額との差額）
↓
平塚市電気自動車等導入支援補助金分を差し引く
1,500,000円ー200,000円＝1,300,000円（補助対象額）
↓
1,300,000円×3/4＝975,000円（補助額）

交付申請

 次の書類をご提出ください。

• 平塚市福祉・子育て支援施設等脱炭素支援補助金交付申請書（第1号様式）(Word:45KB)
• 平塚市福祉・子育て支援施設等脱炭素支援補助金交付申請書（第1号様式）（記入例）（PDF:143KB)
• 平塚市福祉・子育て支援施設等脱炭素支援補助金誓約書（第2号様式）(Word:22KB)
• 申請者が既に所有する電気機器の型番等が確認できる書類
  【空調機、給湯器及びLED照明機器のみ】
• 申請者が既に所有する内燃機関を有する自動車の下取り価格が確認できる書類
  【電気自動車（EV）】
• 購入する補助対象品目の詳細が確認できる書類（見積書・カタログの写し等）
• 補助対象経費が確認できる書類（見積書・カタログの写し等）
• その他市長が必要と認める書類

実績報告書及び補助金の請求

補助金の交付決定を受けたものは、令和6年2月29日（木曜日）までに必要書類をご提出ください。

必要書類

• 平塚市福祉・子育て支援施設等脱炭素支援補助金実績報告書兼請求書（第4号様式）(Word:63KB)
• 平塚市福祉・子育て支援施設等脱炭素支援補助金実績報告書兼請求書（第4号様式）（記入例）(PDF:187KB)
• 消費税仕入控除税額報告書（第5号様式）（該当事業所のみ）(Word:30KB)
• 補助対象経費の金額が確認できる書類（領収証等）
• 補助対象経費の支払が確認できる書類
• 設備の設置状況が確認できる写真（複数施設に導入する場合は、どの事業所に導入したか分かる資料）
• 既存の撤去費用・付随する工事がある場合はこれらが確認できる資料・写真
• その他市長が必要と認める書類

財産処分の制限

補助金の交付を受けたもので設備等を処分する場合は平塚市福祉・子育て支援施設等脱
炭素支援補助金に係る財産処分承認申請書（第8号様式）(Word:35KB)を提出し承認を受けてください。

 

平塚市福祉・子育て支援施設等脱炭素支援補助金交付要綱(PDF:253KB)
平塚市福祉・子育て支援施設等脱炭素支援補助事業に関するQ&A(PDF:416KB)

書類の提出先やお問い合わせ先については事業所によって異なりますので、必ず上記「対象事業所」をご確認いただき各所管課までご連絡ください。