平塚市太陽光発電設備導入補助金
最終更新日 : 2025年4月28日
地球温暖化対策の一環として、ご自宅に太陽光発電設備を導入する場合、導入に係る費用の一部を補助します。
蓄電システム（ただし、定置用蓄電池に限ります。）を太陽光発電設備と同時に設置する場合は、1件につき50,000円を上乗せします。
※国の補助金を利用される方は、本補助金の対象外となりますので、ご注意ください。
※平塚市ゼロエネルギーハウス導入補助金との併用はできません。
※4月28日現在、10件（補助予定件数30件のうち）の申請を受け付けました。
蓄電システム（ただし、定置用蓄電池に限ります。）を太陽光発電設備と同時に設置する場合は、1件につき50,000円を上乗せします。
※国の補助金を利用される方は、本補助金の対象外となりますので、ご注意ください。
※平塚市ゼロエネルギーハウス導入補助金との併用はできません。
※4月28日現在、10件（補助予定件数30件のうち）の申請を受け付けました。
平塚市太陽光発電設備導入補助金交付要綱
補助金交付の流れ
本補助金は、工事請負業者様が代理者となって、手続きする形になります。
補助金の概要
補助対象事業
- 平塚市内において、自ら居住又は居住を予定している住宅（店舗等の併用住宅も含む）において、太陽光発電設備を設置する事業
- 平塚市内において、自ら居住する住宅として、太陽光発電設備付き建売住宅を購入する事業
補助対象者
次の要件を満たすもの
- 他の法令又は予算制度に基づき国の補助を受けていないこと。
- 補助金の交付申請時に、市税を滞納していないこと。
- 当該住宅において、平塚市ゼロエネルギーハウス導入補助金を受領していないこと。
- 太陽光発電設備を原因とする無線設備への障害防止のため、無線通信への影響を低減させる措置をすること。
- 設置する太陽光発電設備及び定置型蓄電システムは、商用化され、導入実績があるものであること。なお、中古設備及びリースは対象外です。
- 令和8年2月27日（金曜日）までに、当該補助事業が完了すること。
- 暴力団員等に該当していないこと。
令和7年度補助金額及び補助件数
太陽光発電設備の容量は、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の数値のいずれか低い数値となります。この場合においては、kW表示とし、小数点以下は切り捨てとなります。
- 補助金額 50,000円／1kW当たり（上限額 200,000円）
- 定置型蓄電システムを同時に設置する場合は、50,000円を上乗せ補助します。
- 補助件数 30件（申し込み先着順）
交付申請について
申請方法
次の提出書類を、令和7年4月15日（火曜日）以降に、補助対象の太陽光発電設備の工事等に着手する前に、環境政策課の窓口に直接持参又は郵送にて提出してください。
交付申請書の提出
- 平塚市太陽光発電設備導入補助金交付申請書 (第1-1号様式)
- 補助対象となる太陽光発電設備に係る工事請負契約書又は住宅売買契約書の写し
- 補助対象となる太陽光発電設備及び定置型蓄電システムの出力容量が分かる書類
- 市税の納入状況確認同意書（自署）（第2号様式）
- 平塚市太陽光発電設備導入補助金誓約書（自署）（第3号様式）
（注釈）提出書類を作成する際は、修正テープ、修正液及び消せるボールペン等の使用はできません。使用した場合、書類の受付はできませんので、ご注意ください。
事前着手届の提出
補助金の交付決定前に工事に着手する必要がある場合は、工事着工前に必ず事前着手届（第1-2号様式）を提出してください。
- 平塚市太陽光発電設備導入補助金交付申請に係る事前着手届（第1-2号様式）
事業の着手
補助金交付決定通知書を受領後、又は、平塚市太陽光発電設備導入補助金申請に係る事前着手届を提出した後、申請のとおり補助対象の太陽光発電設備の設置に係る工事に着手してください。
補助金交付申請後について
補助金申請の変更・廃止
補助金の交付決定を受けた後において、当該補助金に係る申請内容を変更し、又は補助対象事業を廃止しようとするときは、速やかに平塚市太陽光発電設備導入補助金事業計画変更等申請書（第5号様式）を提出してください。
補助金実績報告について
補助対象設備の設置工事等が完了しましたら、次の提出書類を令和8年2月27日（金曜日）までに、環境政策課の窓口に持参又は郵送にて提出してください。
提出書類
- 平塚市太陽光発電設備導入補助金実績報告書（第7号様式）
- 補助対象設備の設置に係る領収書の写し
- 太陽光発電設備の施工前後の写真
- 蓄電システムを設置する場合は、設置前後の写真
補助金の請求について
実績報告に係る書類とともに、平塚市太陽光発電設備導入補助金交付請求書（第8号様式）に振込先口座が分かる通帳等の写しを添えて、環境政策課の窓口に持参又は郵送にて提出してください。
なお、交付請求書は、申請者の自署が必要となります。修正する場合は、訂正箇所及び署名欄の横の2か所に訂正印が必要となりますのでご注意ください。
なお、交付請求書は、申請者の自署が必要となります。修正する場合は、訂正箇所及び署名欄の横の2か所に訂正印が必要となりますのでご注意ください。
国や県の補助制度について
神奈川県の制度として、太陽光発電設備導入補助金や共同購入事業等の制度がありますので、ご参照ください。
・神奈川県ホームページ
かながわ脱炭素ポータル（外部リンク）（新しいウィンドウを開く）をご覧ください。
・神奈川県ホームページ
かながわ脱炭素ポータル（外部リンク）（新しいウィンドウを開く）をご覧ください。
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