木造住宅の耐震診断補助金

最終更新日 : 2022年4月26日

対象となる住宅

次の1.~4.全ての要件を満たすものが補助対象住宅となります。

  1. 平塚市内に存する木造住宅(※木造住宅とは、木造建築物で、一戸建ての住宅又は兼用住宅(延べ面積の2分の1以上が住宅部分のものに限る。)をいう。)
  2. 木造在来軸組構法で建築されたもの
  3. 2階建て以下のもの
  4. 昭和56年5月31日以前に建築工事に着手されたもの。(昭和56年6月1日以降に増築されたもので、増築に係る部分の床面積の合計が昭和56年5月31日における延べ面積の2分の1を超えるものを除く。)

補助対象者

区分により補助金額が異なります。
 
  • 区分1:次のアからエのいずれかに該当する者
ア 所有者かつ居住者である者
イ 対象の住宅に配偶者又は3親等内の親族が居住している所有者
ウ 居住者(所有者である者を除く。)
エ 現在は、対象住宅に居住者はいないが、耐震化をした後に自己、配偶者又は3親等内の親族が居住する所有者
※エについては、該当の有無を事前にご相談ください。
 
  • 区分2:区分1のアからエまでのいずれにも該当しない所有者(対象の住宅に居住者がいない場合を除く。)
※区分2は、借家の所有者の方が該当します。

※上記の規定にかかわらず、下記のいずれかに該当する者は、補助金交付の対象ではありません。
(1) 市税を滞納している者
(2) 所有者及び居住者の同意を得ていない者
(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)に規定する暴力団員に該当する者

耐震診断技術者

  • 耐震診断は、市に登録された「 木造住宅耐震診断技術者」が行います。
  • 登録名簿から、依頼する耐震診断技術者を選定してください。
  • 国が定めた診断法である「一般診断法」又は「精密診断法」により現地調査を含め耐震診断を行います。 

耐震診断の補助金の額

  • 戸建て住宅
規模 補助金額
区分1 区分2
延べ面積150m2以下 92,000円 62,000円
延べ面積150m2超 101,000円 68,000円

※耐震診断費用は、150m2以下の場合、定額92,000円、150m2超の場合、定額101,000円です。
※区分1は、全額補助となります。
 

  • 兼用住宅
規模 補助金額
区分1 区分2
延べ面積150m2以下 83,637円 62,000円
延べ面積150m2超 91,819円 68,000円
※耐震診断費用は、150m2以下の場合、定額92,000円、150m2超の場合、定額101,000円です。
※兼用住宅の区分1は、消費税分をご負担いただきます。 

耐震相談から補助金交付までの流れ

1 事前相談

補助の内容について相談です。補助の内容に疑問が無い場合は、この事前相談は不要です。

  • 建築指導課の窓口にお越しになるか、電話、メール等でご相談ください。
  • 定期的に、木造住宅耐震相談会を開催していますので、ご参加いただくとより詳細なご相談ができます。詳細は、木造住宅耐震相談会のページをご確認ください。
 

2 補助金の申請

  • 「木造住宅耐震技術者名簿」から耐震診断技術者をご自身で選定してください。
  • 申請に必要な書類をご準備の上、交付申請書をご提出ください。(申請に必要な書類は、申請書様式に記載しています。)
  • 申請を耐震診断技術者に委任する場合は、委任状の欄に必要事項をご記入ください。
  • 内容を審査し、補助対象の場合、市から補助金の決定通知を郵送します。
 

3 耐震診断の実施

  • 補助金の決定通知が届いたら、耐震診断技術者にその旨連絡してください。
  • 現地調査は通常1日で行います。申請者さんは立ち会ってください。
  • 天井裏・床下への進入口がある場合は、進入して調査します。
  • 聞き取り調査も重要な診断要素です。できるだけ正確な情報を耐震診断技術者に伝えてください。
  • 診断技術者は、現地調査を踏まえて計算を行い耐震診断の「評点」を算出します。
 

4 完了実績報告書の提出と補助金の支払い

  • 結果が出たら、耐震診断技術者から報告書の提出と診断内容の説明があります。
  • 報告書を受け取ったら、診断料をお支払いください。(領収書を受取る。)
  •  完了報告に必要な書類をご準備の上、完了実績報告書・補助金の請求書をご提出ください。(完了報告に必要な書類は、報告書様式に記載しています。)
  • 市は、内容を審査し、支障ない場合は、補助金額が確定した旨の通知書を郵送します。
  • 確定通知送付後、2~3週間後に指定の銀行口座に補助金を振り込みます。
  • 診断結果が、評点1.0以上の場合は大地震時に「一応倒壊しない」という評価です。
  • 1.0未満の場合は大地震時に「倒壊する可能性がある」という評価です。耐震改修設計と耐震改修工事等の補助金の対象になります。

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このページについてのお問い合わせ先

建築指導課

〒254-8686 神奈川県平塚市浅間町9番1号 本館6階
直通電話:0463-21-9731(建築指導担当/建築安全担当) /0463-21-9732(建築審査担当)
ファクス番号:0463-21-9769

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