木造住宅耐震改修設計の補助金

• 耐震診断の結果、評点が1.0未満（倒壊する可能性がある）の場合に補助対象となります。
• 上記のほか、対象となる住宅・対象者の条件は、耐震診断補助金と同じです。（詳細は、耐震診断のページでご確認ください。）
• 既に耐震シェルター設置推進事業補助金制度により補助金を受けている建築物は補助の対象外となります。

• 耐震改修設計は、耐震診断と同様に市に登録された「木造住宅耐震診断技術者」が行います。
• 耐震診断時と同じ耐震診断技術者でも、他の耐震診断技術者に変更しても結構です。ただし、耐震診断技術者を変更した場合には、再度現地調査が必要になるケースがあるため、設計料が増加することがあります。

1　補助の申請

• 耐震診断技術者名簿から耐震診断技術者をご自身で選定し、耐震改修設計料の見積りを取得してください。
• 申請に必要な書類をご準備の上、交付申請書をご提出ください。（必要書類は、申請様式に記載しています。）
• 申請を耐震診断技術者に委任する場合は、委任状の欄に必要事項をご記入ください。
• 内容を審査し、補助対象の場合、市から補助金の決定通知を郵送します。

2　耐震改修設計の実施

• 補助金の決定通知が届いたら、耐震診断技術者にその旨連絡してください。
• 申請者さんは、耐震診断技術者に改修内容、目標評点、予算などの要望を伝えてください。
• 診断技術者は、耐震診断結果と要望事項を踏まえて耐震改修設計を行います。
• この改修設計に基づき、工事費用の見積りを取ります。施工業者の市の指定はありません。希望があれば、耐震診断技術者に伝達してください。

3　実績報告書の提出と補助金の支払い

• 耐震改修設計が終了したら、耐震診断技術者から診断計算書、設計図面、見積書などの報告書の提出と設計内容の説明があります。
• 説明を受け、報告書を受け取ったら、費用をお支払いください。（領収書等の受け取り）
• 完了報告に必要な書類をご準備の上、完了実績報告書・消費税仕入控除税額報告書・補助金の請求書をご提出ください。（必要書類は、完了実績報告書様式に記載しています。）
• 市は、内容を審査し、支障ない場合は、補助金額が確定した旨の通知書を郵送します。
• 確定通知送付から2～3週間後に、指定の銀行口座に補助金を振り込みます。