国土利用計画法（国土法）

　窓口の混雑緩和や待ち時間縮小のため、電話による事前予約にご協力ください。
　事前予約せずに来庁されますと、担当者不在で対応できない場合や、長時間お待たせする場合もありますので、あらかじめご了承ください。

提出先

契約締結の面積が、市街化調整区域なら5,000平方メートル以上、市街化区域なら2,000平方メートル以上の土地取引です。

契約締結をした日から数えて2週間以内(契約日当日を含む）です。届出の用紙は開発指導課の窓口に備えてあります（下記ファイルまたは神奈川県のホームページからダウンロードもできます）ので、期日までに開発指導課の窓口に提出してください。なお、ご提出の際には事前にご連絡をお願いいたします。

1．契約書（写）

　　契約書の内容全ての写し（別添資料等を含む）
2．位置図
　　対象地の位置を明らかにした縮尺50,000分の1以上の地形図
3．明細図等
　　対象地及びその付近の状況を明らかにした縮尺2,500分の1以上の図面に、対象地の形状を色分け
　　や太線の囲み等で明示したもの（国土基本図、都市計画図、明細地図等）
　　対象地が一団の土地の一部である場合には、全体の区域も色分けや太線の囲み等で明示する
4．公図（写）
　　近隣の土地を含む対象地の公図の写し
　　※全ての筆、及び各筆の全域が確認できるもの
5．実測求積図等
　　座標求積がなされた求積図・測量図等の図面を作成している場合
　　※公募面積による売買の場合も必要
6．委任状
　　代理人に委任するとき　委任状任意様式（Word 24KB）、（PDF 18KB）
　　※届出者の員を押印したもの（法人の場合は原則として代表者印）
　　※代理人の氏名、法人名及び部署名、勤務先郵便番号及び住所、連絡先電話番号、メールアドレ
　　　ス等も記載する
7．別紙（筆一覧、国内連絡先）
　　筆一覧　　：届出書に全ての筆を記載できない場合は提出
　　　　　　　　※届出書と同様に、所在（登記簿、住居表示）、地目（登記簿、現況）、
　　　　　　　　　面積（共有 持分移転の場合は持分割合を乗じた面積）、権利の移転等の態様 、
　　　　　　　　　共有持分割合等を記載すること
　　　　　　　　※6筆以上の売買の場合は必須
　　国内連絡先： 譲受人の住所が海外の場合、国内の連絡先を記載した別紙を提出
　　　　　　　　※氏名（法人の場合は法人名、部署名、担当者名も）、郵便番号及び住所、
　　　　　　　　　連絡先電話番号、メールアドレス等を記載する
8．その他
　　その他参考となる書類

届出書は4部　添付図書は2部ずつご用意ください。

届出書等の様式は神奈川県のHPからダウンロードしてください。
ダウンロードできる様式は下記となります。

• 国土法のしおり
• 国土法届出書（土地売買等届出書）
• 国土法届出書（土地売買等届出書）記入例
• 国土法届出チェックリスト

届出の内容に関するご質問、お問合せは神奈川県政策局政策部土地水資源対策課地価対策グループまでお願いします。

「土地売買等届出書」は、令和7年7月1日から新しい様式に変更となりました。
令和7年7月1日以降に市が受け付ける届出は、新様式の届出書で行ってください。
新様式の届出書等は、神奈川県のHPからダウンロードしてください。

• 公有地の拡大の推進に関する法律
• 大規模土地取引行為の届出等