地域包括ケアの推進

最終更新日 : 2017年3月17日

 超高齢社会に対応するためには、在宅医療と介護の連携推進など地域包括ケアを支える強固な基礎を作り上げることが必要です。
 そのため、早急に取り組むべき課題について「地域包括ケアシステム構築に向けた戦略」としてまとめ、次期計画への布石として事業に取り組みます。
 

地域包括ケアシステム構築に向けた戦略
~「住み慣れた地域で安心のある生活」の実現に向けて~

1 人口減少社会の到来

 本市の総人口は、平成22 年(2010年)11 月の26 万863 人をピークに減少傾向に転じ、平成27年(2015年)1月1日現在では、25 万6,970 人となっており、平成72 年(2060年)には約18 万1千人(平成22 年比31%減)になると見込まれます。一方、高齢者人口は平成52 年(2040年)頃にはピークを迎えると予想され、総人口に占める老年人口(高齢化率)は36%に達し、その後も上昇すると推計されています。

2 高齢化に関する国県の動向

 平成26年(2014年)6月には、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(以下、「医療介護総合確保推進法」という。)」が可決・成立しました。同法は、医療法、介護保険法や医療介護総合確保促進法など19の法律を改正するもので、高齢化が進行する中で、社会保障制度を将来も維持していくために、医療・介護提供体制の構築や、医療・介護を対象とした新たな税制支援制度の確立、地域包括ケアシステムの構築などを行い、平成37年(2025年)までに地域における医療と介護の総合的な確保を推進するために制定されました。
 これらの法整備を踏まえ、神奈川県では平成28年10月に「神奈川県地域医療構想」を策定しており、将来において不足する病床機能の確保及び連携体制の構築、地域包括ケアシステムの推進に向けた在宅医療の充実、それらを支える人材の確保・養成を図ることとしています。

3 地域包括ケアシステムの構築と平塚市の課題

 高齢化によって想定される課題に対応するためには、高齢者が地域の中で意欲を持ち能力を発揮し、いつまでも健康で活躍できるまちづくりを進めることが必要です。また、介護が必要になっても住みなれた地域で支え合い安心して暮らせる環境である、いわゆる地域包括ケアシステムの構築が重要な課題となります。
 本市では、平成27年(2015年)度から平成29年(2017年)度を計画期間とした「平塚市高齢者福祉計画(介護保険事業計画[第6期])」(以下、「本市計画」という。)の中で、地域包括ケアシステムの構築を最重要課題とし、医療、介護、予防、住まい及び生活支援サービスについて切れ目なく提供していけるよう、地域包括支援センターの機能強化、地域ネットワークの充実、そして在宅医療の充実及び医療・介護連携の推進について取り組みを進めています。
 しかし、超高齢社会に対応するためには、本市計画に定める、身近な地域でのきめ細やかな支援を行うための地域包括支援センターの増設、認知症高齢者の初期対応体制整備や要介護状態時に安心して生活をおくることができる施設の整備など地域包括ケアを支える強固な基礎を作り上げることが必要となります。
 また、医療介護総合確保推進法の制定に伴う在宅医療・介護連携推進の取り組みなど、本市計画策定以後の国県における推進策への対応ができておらず、現在の施策展開では不十分な状況となっており、次期高齢者福祉計画策定を待たずに取り組まなければならない状況にあります。
 これらのことを踏まえ、本市として早急に取り組むべき課題について「地域包括ケアシステム構築に向けた戦略」としてまとめ、次のとおり事業を実施します。

4 地域包括ケアシステム構築のための具体的な事業

 医療介護総合確保推進法の趣旨を踏まえ、地域包括ケアシステムの構築に向けた具体的な取り組みとして、次の6つの事業を実施します。

【事業1】 地域包括支援センターの増設及び機能強化

 本市では、地域密着型サービスを中心とした介護サービス提供単位となる日常生活圏域を8地区に設定し、各地区に地域包括支援センターを設置しています。この地域包括支援センターは、地域の高齢者の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とした施設です。
 今期計画では、高齢者の増加と介護保険法改正を踏まえ、日常生活圏域及び地域包括支援センターの設置数を見直し、平成29年度までに段階的に5か所増やし、合計13か所に設置します。また、地域包括支援センター職員向けの研修を引き続き実施するとともに、認知症地域支援推進員を1名ずつ配置し、各地域包括支援センターがよりきめ細やかな支援を実施します。

(平成28年10月設置)
 
地域包括支援センター名称(増設前) 圏  域 地域包括支援センター名称(増設後)
地域包括支援センターあさひ 旭南地区 地域包括支援センターあさひみなみ
旭北地区 地域包括支援センターあさひきた
地域包括支援センター富士白苑 花水地区・なでしこ地区 地域包括支援センター富士白苑
港地区 地域包括支援センターみなと
※既存の地域包括支援センターあさひは、平成28年10月から「地域包括支援センターあさひみなみ」に名称変更。

(平成29年4月設置)
 
地域包括支援センター名称(増設前) 圏  域 地域包括支援センター名称(増設後)
地域包括支援センターゆりのき 崇善地区・松原地区 地域包括支援センターゆりのき
富士見地区 地域包括支援センターふじみ
地域包括支援センターごてん 中原地区・南原地区 地域包括支援センターごてん
松が丘地区 地域包括支援センターまつがおか
地域包括支援センターとよだ 豊田地区・金田地区 地域包括支援センターとよだ
岡崎地区・城島地区 地域包括支援センターおおすみ
※実施方法:委託事業
※高齢者福祉計画:2-1-(1) 日常生活圏域の見直し

【事業2】 平塚市在宅医療・介護連携支援センターの設置・運営

 厚生労働省が平成27年3月に示した在宅医療・介護連携推進事業の手引きでは、取り組むべき8つの具体的取り組みが示されています。それら8つの具体的な取り組みのうち、次の4つの取り組みについて医師会・社協などの協力を得ながら平塚市在宅医療・介護連携支援センターを設置し運営します。これにより、在宅医療・介護連携に関する課題解決等を行い、医療関係職と介護関係職の連携を深め、地域包括ケアシステムの構築の実現を図ります。
(1) 地域の医療・介護の資源の把握
(2) 在宅医療・介護連携に関する相談支援
(3) 医療・介護関係者の研修
(4) 地域住民への普及啓発
※実施方法:委託事業
※高齢者福祉計画:2-2 在宅医療の充実及び医療・介護の連携

【事業3】 在宅医療・介護連携の推進

 厚生労働省が平成27年3月に示した在宅医療・介護連携推進事業の手引きでは、取り組むべき8つの具体的取り組みが示されています。それら8つの具体的な取り組みのうち、上記の取り組みを除く4つの取り組みについて実施します。また、事業の円滑な実施のため、行政組織内に、在宅医療・介護連携の推進に関する業務について担当部署を設置するとともに、医師会及び地域の医療・介護の関係団体等と連携しつつ主体的に取り組みます。
(1) 在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討
(2) 切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進
(3) 医療・介護関係者の情報共有の支援
(4) 在宅医療・介護連携に関する関係市町村の連携
※実施方法:市実施事業
※高齢者福祉計画:2-2 在宅医療の充実及び医療・介護の連携

【事業4】 回復期病床の確保

 県主催の湘南西地区保健医療福祉推進会議地域医療構想調整専門部会において、本市を含む医療介護総合確保区域(平塚市、秦野市、伊勢原市、大磯町、二宮町の3市2町)では、平成37年(2025年)には回復期病床を1404病床確保することが必要だと試算しています。回復期病床は、急性期医療から在宅医療・介護及び慢性期医療への橋渡しの機能があり、医療と介護を一体的に提供するためのハブ機能を有しています。この回復期病床を確保していくことにより、効率的で質の高い医療提供体制や地域包括ケアシステムを構築することが可能となります。
 このため、本市としても地域包括ケアシステム構築に向けた政策的な事業展開を推進するために、地域と医療をつなぎ、また地域における在宅生活を支援する鍵となる回復期病床の確保について補助金制度を創設し、財政的支援をすることにより回復期病床の確保を行います。
※実施方法:補助事業
※高齢者福祉計画:2-2 在宅医療の充実及び医療・介護の連携

【事業5】 認知症初期集中支援チームの設置

 厚生労働省が定める地域支援事業実施要綱に示されている認知症初期集中支援推進事業に基づき、認知症になっても認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けられるために、認知症の人やその家族に早期に関わる「認知症初期集中支援チーム」を設置し、認知症の早期診断・早期対応に向けた支援体制を構築することを目的として実施します。
 また、厚生労働省が示す認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)では平成30年4月までにすべての市町村に認知症初期集中支援チームを設置することとしています。
 認知症初期集中支援チームは、認知症専門医の指導の下、複数の専門職が家族の訴え等により認知症が疑われる人や認知症の人及びその家族を訪問し、アセスメント、家族支援などの初期支援を包括的、集中的(概ね6カ月)に行い、かかりつけ医と連携しながら認知症に対する適切な治療に繋げ、自立生活のサポートを行います。
 対象者は40歳以上で在宅生活しており、かつ認知症が疑われる人、又は適切な医療・介護に結びついていない認知症の人及び認知症の行動・心理症状が顕著な人となります。
※実施方法:委託事業
※高齢者福祉計画:2-3-(2) 認知症に対する早期対応体制の整備

【事業6】 施設整備の推進

 高齢化の進展に伴い、高齢世帯(世帯主の年齢が65歳以上の世帯)数、特に単身の高齢者世帯数の増加が見込まれ、世帯の介護機能が低下していくことが懸念されています。そのため、本市計画では市内における特別養護老人ホームの整備目標を掲げ、平成28年4月1日現在、合計で11カ所915床、平成30年3月末では13カ所1,135床の整備を進めていますが、平成28年4月1日の本市の要介護者及び要支援者の合計は、10,000人を超え、そのうち市内の特別養護老人ホームの入所待機者(要介護3以上)は407人となっています。
 高齢者が安心して快適な生活を送ることができるよう、次期高齢者福祉計画(介護保険計画)策定のための基礎調査結果等高齢者のニーズを踏まえ、決定機関である神奈川県や運営する法人事業者との協議を図り特別養護老人ホームの整備に取り組み、待機者の削減に努めます。
※実施方法:市実施事業
※高齢者福祉計画:2-5-(1) 良質な高齢者向け住まいの供給促進

5 地域包括ケアシステム構築を推進するための体制強化

 急速に進む超高齢社会に対応し、本市の地域包括ケアシステム構築に向け施策を推進するために、庁外から専門的指導助言をいただく組織を附属機関化するとともに庁内の組織を見直し、多角的な視点をもった体制によりシステム構築を図っていきます。

【体制強化1】 医療連携懇話会の附属機関化

 本市では、平成25年4月から平塚市の地域包括ケアシステムの推進の一環として地域における医療と介護の連携、地域が抱える課題及び連携・援助が必要な困難事例に関しての意見を聴取するために、平塚市医療連携懇話会を設置しています。
 しかし、地域包括ケアシステムは、その実現を最重要課題としており、その根幹をなす医療と介護の連携の強化充実を図るため、外部委員による平塚市在宅医療介護連携推進協議会を設置し、庁内からの視点に加え、多様な外部の専門的な視点により、本市の地域性を踏まえたシステムの構築を目指します。

【体制強化2】 地域包括ケアシステム構築の推進に向けた機構改革

 地域包括ケアを推進するため、新たに地域包括ケア推進課を設置します。
 地域包括ケア推進課では、医療・介護連携を推進する医療・介護連携推進担当と、「健康長寿チャレンジひらつか(介護予防)」事業を推進する介護予防担当を設置し、地域包括ケアを推進し、将来に向けた取り組みを行います。
 また、高齢福祉課では、高齢者の生活支援を行う高齢福祉担当と、権利擁護の推進及び措置を行う高齢者相談支援担当を設置し、現在の高齢者に対する支援を行います。
 これらの取り組みを進め、住み続けるまちの実現を図り、更には、選ばれるまち平塚と言われるよう努めていきます。
機構改革後の組織









 

このページについてのお問い合わせ先

地域包括ケア推進課

〒254-8686 神奈川県平塚市浅間町9番1号 本館1階
直通電話:0463-20-8217(介護予防担当) /0463-20-8210(医療・介護連携推進担当)
ファクス番号:0463-21-9742

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