平塚市中小企業制度融資

最終更新日 : 2021年6月3日

平塚市が一定の資金を取扱金融機関に預け、金融機関はこれに自己資金を加え、市の定めた条件に従い低利で融資を行います。
なお、市制度融資を利用した場合、信用保証料補助利子補給制度を利用することができます。(一定の条件があります)

本市制度融資は、新型コロナ税特法(※1)に係る印紙税の非課税措置の対象となりません。
※1 「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」

 

令和3年度の主な改正点

金融のしおり

金融のしおりは、平塚市役所産業振興課等で配布しています。

融資の対象

融資の申込ができる方

中小企業者・協同組合等・NPO法人
  •  中小企業者とは、資本金、従業員数のいずれかが次の要件を満たすもの。
    業種 資本金 従業員
    製造業、建設業、運輸業、ソフトウエア業・
    情報処理サービス業、以下に掲げる以外の業種
    3億円以下 300人以下
    ゴム製品製造業(タイヤ製造業等を除く) 3億円以下 900人以下
    卸売業 1億円以下 100人以下
    小売業(飲食業を含む) 5,000万円以下 50人以下
    サービス業 5,000万円以下 100人以下
    旅館業 5,000万円以下 200人以下
    医業 300人以下
  • 協同組合等とは、中小企業団体の組織に関する法律に定める事業協同組合、事業協同小組合、協業組合及び企業組合。また、商店街振興組合法に定める商店街振興組合。
  • NPO法人とは、中小企業信用保険法に定める特定非営利活動法人。
     
  1. 市内で1年以上継続して同一業種を営んでいること(協同組合等や一部資金を除きます)
  2. 市税が課税され、かつ完納していること
  3. 中小企業信用保証制度の対象業種(県保証協会対象外業種は除く)を営んでいること
  4. 許認可等を必要とする事業においては、その許認可等を受けていること

ただし、要件を満たす場合であっても、「平塚市中小企業制度融資要綱第3条第2項」に該当する場合は、申込みできません。

融資の対象となる使途

  1. 平塚市内での事業活動に要するもの
  2. 融資対象となる車両、設備等は融資申請者が所有し、かつ自らが使用するものであること(賃貸業又はこれに類する業種は除く)
  3. 使いみちが設備資金の場合は、設備等の納入・設置(登録)及びこれら設備等の設置に係る工事着工が融資申込日後に行われること

取扱金融機関等

取扱金融機関

関係機関

(1)運転資金

項目 内容
対象者 商工業を営む中小企業者・協同組合等・NPO法人
資金使途 運転資金
融資限度額 5,000万円
年利率(固定金利) 返済期間1年以内は1.8%以内、1年超は2.2%以内
返済期間・返済方法 7年以内・割賦返済(返済期間が1年以内の場合は一括返済も可。1年を超える場合は、6か月以内の据置期間を含む割賦返済も可)
保証人 原則法人の代表者を除き不要
担保 必要に応じて付ける
信用保証 必要に応じて付ける
申込先 取扱金融機関へ直接、申込をしてください
中小企業制度融資(振興資金)申込書 (WORD形式 47KB)
中小企業制度融資(振興資金)申込書 (PDF形式 167KB)
(記入方法は、取扱金融機関へお問い合わせください)

(2)設備資金

項目 内容
対象者 商工業を営む中小企業者・協同組合等・NPO法人
資金使途 設備資金
融資限度額 5,000万円
年利率(固定金利) 2.3%以内(利子補給制度あり)
返済期間・返済方法 10年以内・割賦返済(1年以内の据置期間を含む割賦返済も可)
保証人 原則法人の代表者を除き不要
担保 必要に応じて付ける
信用保証 必要に応じて付ける
申込先 取扱金融機関へ直接、申込をしてください
中小企業制度融資(振興資金)申込書 (WORD形式 47KB)
中小企業制度融資(振興資金)申込書 (PDF形式 167KB)
(記入方法は、取扱金融機関へお問い合わせください)

(3)先端設備等導入支援資金

項目 内容
対象者 生産性向上特別措置法に基づき、市長から先端設備等導入計画の認定を受けた方
資金使途 設備資金
融資限度額 8,000万円
年利率(固定金利) 2.1%以内(利子補給制度あり)
返済期間・返済方法 15年以内・割賦返済(1年以内の据置期間を含む割賦返済も可)
保証人 原則法人の代表者を除き不要
担保 必要に応じて付ける
信用保証 必要
申込先 取扱金融機関へ直接、申込をしてください
中小企業制度融資(振興資金)申込書 (WORD形式 47KB)
中小企業制度融資(振興資金)申込書 (PDF形式 167KB)
(記入方法は、取扱金融機関へお問い合わせください)

(4)経営サポート資金

項目 内容
対象者 商工業を営む中小企業者・NPO法人であって最近3か月間の売上高又は売上総利益額が、前年同時期と比較して減少した方
資金使途 運転資金(借換)
融資限度額 5,000万円
年利率(固定金利) 1.6%以内(利子補給制度あり
返済期間・返済方法 10年以内・割賦返済(1年以内の据置期間を含む割賦返済も可)
保証人 原則法人の代表者を除き不要
担保 必要に応じて付ける
信用保証 必要に応じて付ける
申込先 取扱金融機関への融資申込前に、産業振興課へ対象者確認の申請をしてください

必要書類(確認申請用)

      
書類 内容
平塚市中小企業融資制度対象者確認申請書(兼貸付調書) (WORD形式 37KB)
平塚市中小企業融資制度対象者確認申請書(兼貸付調書) (PDF形式 111KB)
 

許認可証等

許認可等を必要とする業種は、その許可証等の写し

財務書類等(確認後返却します) 確定申告、法人事業概況説明書、登記簿謄本、決算書、青色申告書など、資本金・従業員数・業種・創立年月日・親会社の有無・融資利用状況について確認できるもの
市税完納証明書(確認後返却します) 固定資産税課窓口(市役所本館2階214番窓口)で発行。市税の納入状況を確認します。
「税務に関する証明書の発行」のページへ
売上高等の推移を証明する書類 月別損益計算書、月別残高試算表、売上台帳等の写しなど売上高や売上総利益額の推移について確認できるもの

(5)セーフティネット保証資金

項目 内容
対象者 中小企業信用保険法第2条第5項に該当し、市長の認定を受けた中小企業者・NPO法人
資金使途 運転資金(借換)
融資限度額 8,000万円
年利率(固定金利) 1.6%以内(利子補給制度あり
返済期間・返済方法 10年以内・割賦返済(1年以内の据置期間を含む割賦返済も可)
保証人 原則法人の代表者を除き不要
担保 必要に応じて付ける
信用保証 必要
申込先 取扱金融機関へ、直接申込みをしてください
セーフティネット保証資金申込書 (PDF形式 114KB)
 (記入方法は、取扱金融機関へお問い合わせください)

(6)危機関連保証資金

項目 内容
対象者 中小企業信用保険法第2条第6項に該当し、市長の認定を受けた中小企業者・NPO法人
資金使途 運転資金(借換)
融資限度額 8,000万円
年利率(固定金利) 1.6%以内(利子補給制度あり
返済期間・返済方法 10年以内・割賦返済(1年以内の据置期間を含む割賦返済も可)
保証人 原則法人の代表者を除き不要
担保 必要に応じて付ける
信用保証 必要
申込先 取扱金融機関へ、直接申込みをしてください
危機関連保証資金申込書 (PDF形式 104KB)
 (記入方法は、取扱金融機関へお問い合わせください)

(7)リターンアシスト保証資金

項目 内容
対象者 保証付き融資の利用者で、返済条件の緩和を行っており、経営改善の具体的な計画を有している中小企業者及びNPO法人
資金使途 借換
融資限度額 8,000万円(別枠含む)
年利率(固定金利) 2.5%以内(利子補給制度あり
返済期間・返済方法 15年以内・割賦返済
保証人 原則法人の代表者を除き不要
担保 必要に応じて付ける
信用保証 必要
申込先 取扱金融機関へ、直接申込みをしてください
リターンアシスト保証資金申込書 (PDF形式 110KB)
 (記入方法は、取扱金融機関へお問い合わせください)
  

(8)事業承継支援資金

項目 内容
対象者 次に掲げる者
  1. 金融機関、神奈川県信用保証協会、又は認定経営革新等支援機関等の支援を受け、事業承継を5年以内に行う事業承継計画を策定し、計画の実行に取り組む中小企業者
  2. 金融機関、神奈川県信用保証協会、又は認定経営革新等支援機関等の支援を受け、事業承継後5年以内の事業計画を策定し、計画の実行に取り組む中小企業者
  3. 事業活動の継続に支障が生じている他の中小企業者の経営の承継を実施するため、中小企業経営承継円滑化法基づく県の認定(経営承継準備関連保証)を受けた中小企業者
  4. 事業活動の継続に支障が生じている他の中小企業者の経営の承継を実施するため、中小企業経営承継円滑化法に基づく県の認定(特定経営承継準備関連保証)を受けた事業を営んでいない個人
資金使途 運転・設備資金(借換)
融資限度額 2,000万円(別枠含む)
年利率(固定金利) 1.6%以内(利子補給制度あり
返済期間・返済方法 10年以内・割賦返済(1年以内の据置期間を含む割賦返済も可)
保証人 原則法人の代表者を除き不要
担保 必要に応じて付ける
信用保証 必要に応じて付ける
申込先 取扱金融機関への融資申込前に、産業振興課へ対象者確認の申請をしてください

必要書類(確認申請用)

  
書類 内容
平塚市中小企業融資制度対象者確認申請書(兼貸付調書) (WORD形式 37KB)
平塚市中小企業融資制度対象者確認申請書(兼貸付調書) (PDF形式 113KB)
 

許認可証等

許認可等を必要とする業種は、その許可証等の写し

財務書類等(確認後返却します) 確定申告、法人事業概況説明書、登記簿謄本、決算書、青色申告書など、資本金・従業員数・業種・創立年月日・親会社の有無・融資利用状況について確認できるもの
市税完納証明書(確認後返却します) 固定資産税課窓口(市役所本館2階214番窓口)で発行。市税の納入状況を確認します。
「税務に関する証明書の発行」のページへ
平塚市事業承継支援資金事業承継計画書(WORD形式 49KB)
平塚市事業承継支援資金事業承継計画書(PDF形式 175KB)
または
平塚市事業承継支援資金事業計画書(WORD形式 46KB)
平塚市事業承継支援資金事業計画書(PDF形式 172KB)
または
中小企業経営承継円滑化法に基づく県に認定を受けている場合は、認定書、申請書及び認定申請書の添付書類の写し
 

(9)事業性評価借換保証資金

項目 内容
対象者 金融機関の事業性評価に基づき、長期資金に借り換えることによりキャッシュフローが改善し、事業の拡大、持続的発展が見込まれる中小企業者・協同組合等・NPO法人
資金使途 借換
融資限度額 8,000万円(別枠含む)
年利率(固定金利) 2.0%以内(利子補給制度あり
返済期間・返済方法 15年以内・割賦返済
保証人 原則法人の代表者を除き不要
担保 必要に応じて付ける
信用保証 必要
申込先 取扱金融機関へ、直接申込みをしてください
中小企業制度融資(事業性評価借換保証資金)申込書 (PDF形式 105KB)
(記入方法は、取扱金融機関へお問い合わせください)

(10)経営革新事業支援資金

項目 内容
対象者 中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画が県知事の承認を受けた方
資金使途 設備資金・運転資金
融資限度額 4,000万円(ただし運転資金は1,000万円が限度額)
年利率(固定金利) 2%以内(利子補給制度あり
返済期間・返済方法 5年以内・割賦返済(運転資金)
7年以内・割賦返済(設備資金)
(1年以内の据置期間を含む割賦返済も可)
保証人 原則法人の代表者を除き不要
担保 原則不要
信用保証 必要
事前相談先 必ず事前に、産業振興課内の金融総合案内窓口へご相談ください

必要書類

項目

内容

チャレンジアップ資金審査申請書

事前相談後にお渡しします

許認可証等

許認可等を必要とする業種は、その許可証等の写し

財務書類等

確定申告、法人事業概況説明書、登記簿謄本、決算書、青色申告書など、資本金・従業員数・業種・創立年月日・親会社の有無・融資利用状況について確認できるもの

市税完納証明書

固定資産税課窓口(市役所本館2階214番窓口)で発行。市税の納入状況を確認します。
「税務に関する証明書の発行」のページへ

事業計画書等

事前相談後、お渡しします。

見積書(設備資金を利用する場合)

写しを提出してください。

設計図(設備資金を利用する場合)

店舗新築・改装の場合、写しを提出してください。

カタログ(仕様書)(設備資金を利用する場合)

機械の購入・設置の場合、写しを提出してください

設置認可証又は変更許可証(設備資金を利用する場合)

県「生活環境の保全等に関する条例」第2条第12号に規定する指定事業所において該当する機械を購入する場合、写しを提出してください。

(11)新創業支援資金

項目 内容
対象者 事業を創業しようとする方又は創業してから5年未満の方(創業関連保証に限ります。また、過去に創業関連保証又は創業等関連保証付き以外の融資を利用したことがある場合は対象外です。)
資金使途 設備資金・運転資金
融資限度額 2,000万円(ただし運転資金は1,000万円が限度額)
注意:創業前の場合、10分の1の自己資金が必要です。
年利率(固定金利) 1.8%以内(利子補給制度あり)
返済期間・返済方法 5年以内・割賦返済(運転資金)
7年以内・割賦返済(設備資金)
(1年以内の据置期間を含む割賦返済も可)
保証人 原則法人の代表者を除き不要
担保 不要
信用保証 必要
事前相談先 必ず事前に、産業振興課内の金融総合案内窓口へご相談ください

必要書類

項目

内容

チャレンジアップ資金審査申請書

事前相談後にお渡しします

許認可証等

許認可等を必要とする業種は、その許可証等の写し

財務書類等

確定申告、法人事業概況説明書、登記簿謄本、決算書、青色申告書など、資本金・従業員数・業種・創立年月日・親会社の有無・融資利用状況について確認できるもの

市税完納証明書

固定資産税課窓口(市役所本館2階214番窓口)で発行。市税の納入状況を確認します。
「税務に関する証明書の発行」のページへ

事業計画書等

事前相談後、お渡しします。

見積書(設備資金を利用する場合)

写しを提出してください。

設計図(設備資金を利用する場合)

店舗新築・改装の場合、写しを提出してください。

カタログ(仕様書)(設備資金を利用する場合)

機械の購入・設置の場合、写しを提出してください

設置認可証又は変更許可証(設備資金を利用する場合)

県「生活環境の保全等に関する条例」第2条第12号に規定する指定事業所において該当する機械を購入する場合、写しを提出してください。

「市税完納証明書」について

固定資産税課(平塚市役所本館2階214番窓口)にお問い合わせください。

「税務に関する証明書の発行」のページへ

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〒254-8686 神奈川県平塚市浅間町9番1号 本館5階
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