平塚市中小企業融資制度
最終更新日 : 2018年4月11日
融資の対象
融資の申込ができる方
中小企業者・協同組合等・NPO法人- 中小企業者とは、資本金、従業員数のいずれかが次の要件を満たすもの。
業種 資本金 従業員 製造業、建設業、運輸業、以下に掲げる以外の業種 3億円以下 300人以下 ゴム製品製造業（タイヤ製造業等を除く） 3億円以下 900人以下 卸売業 1億円以下 100人以下 小売業（飲食業を含む） 5,000万円以下 50人以下 サービス業 5,000万円以下 100人以下 旅館業 5,000万円以下 200人以下 医療法人 ‐ 300人以下 - 協同組合等とは、中小企業団体の組織に関する法律に定める事業協同組合、事業協同小組合、協業組合及び企業組合。また、商店街振興組合法に定める商店街振興組合。
- NPO法人とは、中小企業信用保険法に定める特定非営利活動法人。
- 市内で1年以上継続して同一業種を営んでいること
- 市税が課税され、かつ完納していること
- 中小企業信用保証制度の対象業種（県保証協会対象外業種は除く）を営んでいること
- 許認可等を必要とする事業においては、その許認可等を受けていること
ただし、要件を満たす場合であっても、「平塚市中小企業融資制度要綱第3条第2項」に該当する場合は、申込みできません。
融資の対象となる使途
- 平塚市内での事業活動に要するもの
- 融資対象となる車両、設備等は融資申請者が所有し、かつ自らが使用するものであること（賃貸業又はこれに類する業種は除く）
- 使いみちが設備資金の場合は、設備等の納入・設置（登録）及びこれら設備等の設置に係る工事着工が融資申込日後に行われること
- 御不明な点は、金融総合案内窓口へお問い合わせください。
取扱金融機関等
取扱金融機関
- 横浜銀行のページへ（外部リンク） 平塚支店・秦野支店・東海大学駅前支店・大磯支店
- スルガ銀行のページへ（外部リンク） 平塚支店
- 平塚信用金庫のページへ（外部リンク） 本店営業部・市内各支店・東海大学駅前支店・伊勢原支店
- 中南信用金庫のページへ（外部リンク） 旭支店・本店・市内各支店・伊勢原支店・高麗支店
- 中栄信用金庫のページへ（外部リンク） 平塚支店・本店・市内各支店・東海大学駅前支店・鶴巻中央支店・伊勢原支店・伊勢原南口支店
- 三菱UFJ銀行のページへ（外部リンク） 平塚支店・平塚駅前支店
- 神奈川銀行のページへ（外部リンク） 平塚支店・高村支店・下大槻支店
- 静岡中央銀行のページへ（外部リンク） 平塚支店
- 静岡銀行のページへ（外部リンク） 平塚支店
- みずほ銀行のページへ（外部リンク） 平塚支店
- 三井住友銀行のページ（外部リンク） 平塚支店
関係機関
（1）小企業運転資金
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 商工業を営む者で、従業員20人以下（商業、サービス業は5人以下）の小規模企業者（NPO法人含む） |
| 資金使途 | 運転資金 |
| 融資限度額 | 500万円以下（（2）運転資金との併用はできません） |
| 年利率（固定金利） | 返済期間1年以内は1.6％以内、1年超は2.1％以内 |
| 返済期間・返済方法 | 5年以内・割賦返済 |
| 保証人 | 原則法人の代表者を除き不要 |
| 担保 | 必要に応じて付ける |
| 信用保証 | 必要に応じて付ける |
| 申込先 | 取扱金融機関へ直接、申込をしてください |
中小企業制度融資（振興資金）申込書 （PDF形式 168KB)
（記入方法は、取扱金融機関へお問い合わせください）
（2）運転資金
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 商工業を営む中小企業者・協同組合等・NPO法人 |
| 資金使途 | 運転資金 |
| 融資限度額 | 5,000万円（（1）小企業運転資金との併用はできません） |
| 年利率（固定金利） | 返済期間1年以内は1.8％以内、1年超は2.2％以内 |
| 返済期間・返済方法 | 7年以内・割賦返済（返済期間が1年以内の場合は一括返済も可。1年を超える場合は、6か月以内の据置期間を含む割賦返済も可） |
| 保証人 | 原則法人の代表者を除き不要 |
| 担保 | 必要に応じて付ける |
| 信用保証 | 必要に応じて付ける |
| 申込先 | 取扱金融機関へ直接、申込をしてください |
中小企業制度融資（振興資金）申込書 (PDF形式 168KB)
（記入方法は、取扱金融機関へお問い合わせください）
（3）設備資金
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 商工業を営む中小企業者・協同組合等・NPO法人 |
| 資金使途 | 設備資金、公害の発生を防止するための機械、器具、装置の購入、設置、改造資金及びISO9000シリーズ、ISO14000シリーズ、エコステージ、エコアクション21及びKES認証取得のための資金 |
| 融資限度額 | 5,000万円 |
| 年利率（固定金利） | 2.3％以内（利子補給制度あり） |
| 返済期間・返済方法 | 10年以内・割賦返済（1年以内の据置期間を含む割賦返済も可） |
| 保証人 | 原則法人の代表者を除き不要 |
| 担保 | 必要に応じて付ける |
| 信用保証 | 必要に応じて付ける |
| 申込先 | 取扱金融機関へ直接、申込をしてください |
中小企業制度融資（振興資金）申込書 (PDF形式 168KB)
（記入方法は、取扱金融機関へお問い合わせください）
（4）経営サポート資金
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 商工業を営む中小企業者・NPO法人であって最近3か月間の売上高又は売上総利益額が、前年同時期と比較して減少した方 |
| 資金使途 | 運転資金（借換） |
| 融資限度額 | 5,000万円 |
| 年利率（固定金利） | 1.6％以内（利子補給制度あり） |
| 返済期間・返済方法 | 10年以内・割賦返済（1年以内の据置期間を含む割賦返済も可） |
| 保証人 | 原則法人の代表者を除き不要 |
| 担保 | 必要に応じて付ける |
| 信用保証 | 必要に応じて付ける |
| 申込先 | 取扱金融機関への融資申込前に、産業振興課へ対象者確認の申請をしてください |
必要書類(確認申請用）
| 書類 | 内容 |
|---|---|
| 平塚市中小企業融資制度対象者確認申請書（兼貸付調書） (WORD形式 36.5KB) 平塚市中小企業融資制度対象者確認申請書（兼貸付調書） (PDF形式 109KB) |
|
|
許認可証等 |
許認可等を必要とする業種は、その許可証等の写し |
| 財務書類等（確認後返却します） | 確定申告、法人事業概況説明書、登記簿謄本、決算書、青色申告書など、資本金・従業員数・業種・創立年月日・親会社の有無・融資利用状況について確認できるもの |
| 市税完納証明書（確認後返却します） | 固定資産税課窓口（市役所本館2階214番窓口）で発行。市税の納入状況を確認します。 「税務に関する証明書の発行」のページへ |
| 売上高等の推移を証明する書類 | 月別損益計算書、月別残高試算表、売上台帳等の写しなど売上高や売上総利益額の推移について確認できるもの 全ページに署名の記入並びに代表者印を押印してください |
（5）セーフティネット保証資金
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 中小企業信用保険法第2条第5項に該当し、市長の認定を受けた中小企業者・NPO法人 |
| 資金使途 | 運転資金（借換） |
| 融資限度額 | 8,000万円 |
| 年利率（固定金利） | 1.6％以内（利子補給制度あり） |
| 返済期間・返済方法 | 10年以内・割賦返済（1年以内の据置期間を含む割賦返済も可） |
| 保証人 | 原則法人の代表者を除き不要 |
| 担保 | 必要に応じて付ける |
| 信用保証 | 必要 |
| 申込先 | 取扱金融機関へ、直接申込みをしてください |
（記入方法は、取扱金融機関へお問い合わせください）
（6）リターンアシスト保証資金
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 保証付き融資の利用者で、返済条件の緩和を行っており、経営改善の具体的な計画を有している中小企業者及びNPO法人 |
| 資金使途 | 借換 |
| 融資限度額 | 8,000万円（別枠含む） |
| 年利率（固定金利） | 3.0％以内（利子補給制度あり） |
| 返済期間・返済方法 | 15年以内・割賦返済 |
| 保証人 | 原則法人の代表者を除き不要 |
| 担保 | 必要に応じて付ける |
| 信用保証 | 必要 |
| 申込先 | 取扱金融機関へ、直接申込みをしてください |
（記入方法は、取扱金融機関へお問い合わせください）
（7）地球温暖化対策資金
|
項目 |
内容 |
|---|---|
|
対象者 |
商工業を営む中小企業者・NPO法人 |
|
資金使途 |
地球温暖化防止とともに事業コスト軽減を目的とした設備等を導入するための資金（対象設備は下記参照） |
|
融資限度額 |
5,000万円 |
|
年利率（固定金利） |
2.3％以内（利子補給制度あり） |
|
返済期間・返済方法 |
10年以内・割賦返済（1年以内の据置期間を含む割賦返済も可） |
|
保証人 |
原則法人の代表者を除き不要 |
|
担保 |
必要に応じて付ける |
|
信用保証 |
必要に応じて付ける |
|
申込先 |
取扱金融機関への融資申込前に、産業振興課へ対象者確認の申請をしてください |
対象設備（具体的な設備の内容及び必要条件については、お問い合わせください）
|
|
|
|
|
|
必要書類（確認申請用）
|
書類 |
内容 |
|---|---|
|
平塚市中小企業融資制度対象者確認申請書（兼貸付調書）(WORD形式 43.0KB) |
|
|
許認可証等 |
許認可等を必要とする業種は、その許可証等の写し |
|
財務書類等（確認後返却します） |
確定申告、法人事業概況説明書、登記簿謄本、決算書、青色申告書など、資本金・従業員数・業種・創立年月日・親会社の有無・融資利用状況について確認できるもの |
|
市税完納証明書（確認後返却します） |
固定資産税課窓口（市役所本館2階214番窓口）で発行。市税の納入状況を確認します。 |
|
|
|
|
見積書 |
写しを提出してください。 |
|
カタログ（仕様書） |
機械の購入・設置の場合、写しを提出してください |
|
設置認可証又は変更許可証 |
県「生活環境の保全等に関する条例」第2条第12号に規定する指定事業所において該当する機械を購入する場合、写しを提出してください。 |
（8）経営革新事業支援資金
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 経営課題に挑戦する経営革新計画を持って、経営の向上を図ろうとしている方及び「中小企業等経営強化法」に基づく経営革新計画が県知事の承認を受けた方 |
| 資金使途 | 設備資金・運転資金 |
| 融資限度額 | 4,000万円（ただし運転資金は1,000万円が限度額） |
| 年利率（固定金利） | 2％以内（利子補給制度あり） |
| 返済期間・返済方法 | 5年以内・割賦返済（運転資金） 7年以内・割賦返済（設備資金） (1年以内の据置期間を含む割賦返済も可） |
| 保証人 | 原則法人の代表者を除き不要 |
| 担保 | 原則不要 |
| 信用保証 | 必要 |
| 事前相談先 | 必ず事前に、産業振興課内の金融総合案内窓口へご相談ください |
| その他 | 審査会で審査し、適正と判断された案件のみが融資の対象となります。ただし、「中小企業等経営強化法」に基づく経営革新計画が県知事の承認を受けた者については、審査会を免除します。 融資を受けた後は、市の依頼する専門家から経営課題の助言等を受けることになります。 |
必要書類
| 書類 | 内容 |
|---|---|
| チャレンジアップ資金審査申請書 | 事前相談後にお渡しします |
| 許認可証等 | 許認可等を必要とする場合は、その許可証等の写し |
| 財務書類等（確認後返却します） | 確定申告、法人事業概況説明書、登記簿謄本、決算書、青色申告書など、資本金・従業員数・業種・創立年月日・親会社の有無・融資利用状況について確認できるもの |
| 市税完納証明書（確認後返却します） | 固定資産税課窓口（市役所本館2階214番窓口）で発行。市税の納入状況を確認します。 「税務に関する証明書の発行」のページへ |
| 事業計画書等 | 事前相談後、市が委託した団体の担当者からお渡しします。 |
| 見積書 | 写しを提出してください。 |
| 設計図 | 店舗新築・改装の場合、写しを提出してください。 |
| カタログ（仕様書） | 機械の購入・設置の場合、写しを提出してください |
| 設置認可証又は変更許可証 | 県「生活環境の保全等に関する条例」第2条第12号に規定する指定事業所において該当する機械を購入する場合、写しを提出してください。 |
（9）新創業支援資金
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 事業を創業しようとする方又は創業してから5年未満の方 |
| 資金使途 | 設備資金・運転資金 |
| 融資限度額 | 1,200万円（ただし運転資金は500万円が限度額） 注意：創業前の場合、融資限度額は原則自己資金額と同額までです。ただし特例措置がありますので、詳細はお問い合わせください。 |
| 年利率（固定金利） | 1.8％以内（利子補給制度あり） |
| 返済期間・返済方法 | 5年以内・割賦返済（運転資金） 7年以内・割賦返済（設備資金） （1年以内の据置期間を含む割賦返済も可） |
| 保証人 | 原則法人の代表者を除き不要 |
| 担保 | 不要 |
| 信用保証 | 必要 |
| 事前相談先 | 必ず事前に、産業振興課内の金融総合案内窓口へご相談ください |
| その他 | 審査会で審査し、適正と判断された案件のみが融資の対象となります。 融資を受けた後は、市の依頼する専門家から経営課題の助言等を受けることになります。 |
必要書類
|
項目 |
内容 |
|---|---|
|
チャレンジアップ資金審査申請書 |
事前相談後にお渡しします |
|
許認可証等 |
許認可等を必要とする業種は、その許可証等の写し |
|
財務書類等（確認後返却します） |
確定申告、法人事業概況説明書、登記簿謄本、決算書、青色申告書など、資本金・従業員数・業種・創立年月日・親会社の有無・融資利用状況について確認できるもの |
|
市税完納証明書（確認後返却します） |
固定資産税課窓口（市役所本館2階214番窓口）で発行。市税の納入状況を確認します。 |
|
事業計画書等 |
事前相談後、市が委託した団体の担当者からお渡しします。 |
|
見積書 |
写しを提出してください。 |
|
設計図 |
店舗新築・改装の場合、写しを提出してください。 |
|
カタログ（仕様書） |
機械の購入・設置の場合、写しを提出してください |
|
設置認可証又は変更許可証 |
県「生活環境の保全等に関する条例」第2条第12号に規定する指定事業所において該当する機械を購入する場合、写しを提出してください。 |
「市税完納証明書」について
固定資産税課（平塚市役所本館2階214番窓口）にお問い合わせください。
「税務に関する証明書の発行」のページへ
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、以下のページからダウンロードしてください。
