平塚市中小企業融資制度
最終更新日 : 2020年4月1日
平塚市が一定の資金を取扱金融機関に預け、金融機関はこれに自己資金を加え、市の定めた条件に従い低利で融資を行います。申請書類は、ページ内の各資金からダウンロードできます。
令和2年度の主な改正点
- 危機関連保証資金を創設しました。
- 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、セーフティネット保証資金を利用した際の信用保証料及び利子補給の補助上限額を拡充しました。
- 事業承継支援資金を創設しました。
融資の対象
融資の申込ができる方
中小企業者・協同組合等・NPO法人- 中小企業者とは、資本金、従業員数のいずれかが次の要件を満たすもの。
業種 資本金 従業員 製造業、建設業、運輸業、ソフトウエア業・
情報処理サービス業、以下に掲げる以外の業種3億円以下 300人以下 ゴム製品製造業（タイヤ製造業等を除く） 3億円以下 900人以下 卸売業 1億円以下 100人以下 小売業（飲食業を含む） 5,000万円以下 50人以下 サービス業 5,000万円以下 100人以下 旅館業 5,000万円以下 200人以下 医業 ‐ 300人以下 - 協同組合等とは、中小企業団体の組織に関する法律に定める事業協同組合、事業協同小組合、協業組合及び企業組合。また、商店街振興組合法に定める商店街振興組合。
- NPO法人とは、中小企業信用保険法に定める特定非営利活動法人。
- 市内で1年以上継続して同一業種を営んでいること
- 市税が課税され、かつ完納していること
- 中小企業信用保証制度の対象業種（県保証協会対象外業種は除く）を営んでいること
- 許認可等を必要とする事業においては、その許認可等を受けていること
ただし、要件を満たす場合であっても、「平塚市中小企業融資制度要綱第3条第2項」に該当する場合は、申込みできません。
融資の対象となる使途
- 平塚市内での事業活動に要するもの
- 融資対象となる車両、設備等は融資申請者が所有し、かつ自らが使用するものであること（賃貸業又はこれに類する業種は除く）
- 使いみちが設備資金の場合は、設備等の納入・設置（登録）及びこれら設備等の設置に係る工事着工が融資申込日後に行われること
- 御不明な点は、金融総合案内窓口へお問い合わせください。
取扱金融機関等
取扱金融機関
- 横浜銀行のページへ（外部リンク） 平塚支店・秦野支店・東海大学駅前支店・大磯支店
- スルガ銀行のページへ（外部リンク） 平塚支店
- 平塚信用金庫のページへ（外部リンク） 本店営業部・市内各支店・東海大学駅前支店・伊勢原支店
- 中南信用金庫のページへ（外部リンク） 旭支店・本店・市内各支店・伊勢原支店・高麗支店
- 中栄信用金庫のページへ（外部リンク） 平塚支店・本店・市内各支店・東海大学駅前支店・鶴巻中央支店・伊勢原支店・伊勢原南口支店
- 三菱UFJ銀行のページへ（外部リンク） 平塚支店・平塚駅前支店
- 神奈川銀行のページへ（外部リンク） 平塚支店・高村支店・下大槻支店
- 静岡中央銀行のページへ（外部リンク） 平塚支店
- 静岡銀行のページへ（外部リンク） 平塚支店
- みずほ銀行のページへ（外部リンク） 平塚支店
- 三井住友銀行のページ（外部リンク） 平塚支店
関係機関
（1）運転資金
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 商工業を営む中小企業者・協同組合等・NPO法人 |
| 資金使途 | 運転資金 |
| 融資限度額 | 5,000万円 |
| 年利率（固定金利） | 返済期間1年以内は1.8％以内、1年超は2.2％以内 |
| 返済期間・返済方法 | 7年以内・割賦返済（返済期間が1年以内の場合は一括返済も可。1年を超える場合は、6か月以内の据置期間を含む割賦返済も可） |
| 保証人 | 原則法人の代表者を除き不要 |
| 担保 | 必要に応じて付ける |
| 信用保証 | 必要に応じて付ける |
| 申込先 | 取扱金融機関へ直接、申込をしてください |
中小企業制度融資（振興資金）申込書 (PDF形式 50KB)
（記入方法は、取扱金融機関へお問い合わせください）
（2）設備資金
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 商工業を営む中小企業者・協同組合等・NPO法人 |
| 資金使途 | 設備資金 |
| 融資限度額 | 5,000万円 |
| 年利率（固定金利） | 2.3％以内（利子補給制度あり） |
| 返済期間・返済方法 | 10年以内・割賦返済（1年以内の据置期間を含む割賦返済も可） |
| 保証人 | 原則法人の代表者を除き不要 |
| 担保 | 必要に応じて付ける |
| 信用保証 | 必要に応じて付ける |
| 申込先 | 取扱金融機関へ直接、申込をしてください |
中小企業制度融資（振興資金）申込書 (PDF形式 50KB)
（記入方法は、取扱金融機関へお問い合わせください）
（3）経営サポート資金
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 商工業を営む中小企業者・NPO法人であって最近3か月間の売上高又は売上総利益額が、前年同時期と比較して減少した方 |
| 資金使途 | 運転資金（借換） |
| 融資限度額 | 5,000万円 |
| 年利率（固定金利） | 1.6％以内（利子補給制度あり） |
| 返済期間・返済方法 | 10年以内・割賦返済（1年以内の据置期間を含む割賦返済も可） |
| 保証人 | 原則法人の代表者を除き不要 |
| 担保 | 必要に応じて付ける |
| 信用保証 | 必要に応じて付ける |
| 申込先 | 取扱金融機関への融資申込前に、産業振興課へ対象者確認の申請をしてください |
必要書類(確認申請用）
| 書類 | 内容 |
|---|---|
| 平塚市中小企業融資制度対象者確認申請書（兼貸付調書） (WORD形式 36KB) 平塚市中小企業融資制度対象者確認申請書（兼貸付調書） (PDF形式 19KB) |
|
|
許認可証等 |
許認可等を必要とする業種は、その許可証等の写し |
| 財務書類等（確認後返却します） | 確定申告、法人事業概況説明書、登記簿謄本、決算書、青色申告書など、資本金・従業員数・業種・創立年月日・親会社の有無・融資利用状況について確認できるもの |
| 市税完納証明書（確認後返却します） | 固定資産税課窓口（市役所本館2階214番窓口）で発行。市税の納入状況を確認します。 「税務に関する証明書の発行」のページへ |
| 売上高等の推移を証明する書類 | 月別損益計算書、月別残高試算表、売上台帳等の写しなど売上高や売上総利益額の推移について確認できるもの 全ページに署名の記入並びに代表者印を押印してください |
（4）セーフティネット保証資金
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 中小企業信用保険法第2条第5項に該当し、市長の認定を受けた中小企業者・NPO法人 |
| 資金使途 | 運転資金（借換） |
| 融資限度額 | 8,000万円 |
| 年利率（固定金利） | 1.6％以内（利子補給制度あり） |
| 返済期間・返済方法 | 10年以内・割賦返済（1年以内の据置期間を含む割賦返済も可） |
| 保証人 | 原則法人の代表者を除き不要 |
| 担保 | 必要に応じて付ける |
| 信用保証 | 必要 |
| 申込先 | 取扱金融機関へ、直接申込みをしてください |
（記入方法は、取扱金融機関へお問い合わせください）
（5）危機関連保証資金
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 中小企業信用保険法第2条第6項に該当し、市長の認定を受けた中小企業者・NPO法人 |
| 資金使途 | 運転資金（借換） |
| 融資限度額 | 8,000万円 |
| 年利率（固定金利） | 1.6％以内（利子補給制度あり） |
| 返済期間・返済方法 | 10年以内・割賦返済（1年以内の据置期間を含む割賦返済も可） |
| 保証人 | 原則法人の代表者を除き不要 |
| 担保 | 必要に応じて付ける |
| 信用保証 | 必要 |
| 申込先 | 取扱金融機関へ、直接申込みをしてください |
（記入方法は、取扱金融機関へお問い合わせください）
（6）リターンアシスト保証資金
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 保証付き融資の利用者で、返済条件の緩和を行っており、経営改善の具体的な計画を有している中小企業者及びNPO法人 |
| 資金使途 | 借換 |
| 融資限度額 | 8,000万円（別枠含む） |
| 年利率（固定金利） | 2.5％以内（利子補給制度あり） |
| 返済期間・返済方法 | 15年以内・割賦返済 |
| 保証人 | 原則法人の代表者を除き不要 |
| 担保 | 必要に応じて付ける |
| 信用保証 | 必要 |
| 申込先 | 取扱金融機関へ、直接申込みをしてください |
（記入方法は、取扱金融機関へお問い合わせください）
(7)事業承継支援資金
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 次に掲げるもの
|
| 資金使途 | 運転・設備資金（借換） |
| 融資限度額 | 2,000万円（別枠含む） |
| 年利率（固定金利） | 1.6％以内（利子補給制度あり） |
| 返済期間・返済方法 | 10年以内・割賦返済（1年以内の据置期間を含む割賦返済も可） |
| 保証人 | 原則法人の代表者を除き不要 |
| 担保 | 必要に応じて付ける |
| 信用保証 | 必要に応じて付ける |
| 申込先 | 取扱金融機関への融資申し込み前に、産業振興課へ対象者確認の申請をしてください |
必要書類(確認申請用）
| 書類 | 内容 |
|---|---|
| 平塚市中小企業融資制度対象者確認申請書（兼貸付調書） (WORD形式 37KB) 平塚市中小企業融資制度対象者確認申請書（兼貸付調書） (PDF形式 19KB) |
|
|
許認可証等 |
許認可等を必要とする業種は、その許可証等の写し |
| 財務書類等（確認後返却します） | 確定申告、法人事業概況説明書、登記簿謄本、決算書、青色申告書など、資本金・従業員数・業種・創立年月日・親会社の有無・融資利用状況について確認できるもの |
| 市税完納証明書（確認後返却します） | 固定資産税課窓口（市役所本館2階214番窓口）で発行。市税の納入状況を確認します。 「税務に関する証明書の発行」のページへ |
| 平塚市事業承継支援資金事業承継計画書(WORD形式 46KB) 平塚市事業承継支援資金事業承継計画書(PDF形式 14KB) または 平塚市事業承継支援資金事業計画書(WORD形式 37KB) 平塚市事業承継支援資金事業計画書(PDF形式 11KB) または 中小企業経営承継円滑化法に基づく県に認定を受けている場合は、認定書、申請書及び認定申請書の添付書類の写し |
（8）経営革新事業支援資金
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 「中小企業等経営強化法」に基づく経営革新計画が県知事の承認を受けた方 |
| 資金使途 | 設備資金・運転資金 |
| 融資限度額 | 4,000万円（ただし運転資金は1,000万円が限度額） |
| 年利率（固定金利） | 2％以内（利子補給制度あり） |
| 返済期間・返済方法 | 5年以内・割賦返済（運転資金） 7年以内・割賦返済（設備資金） (1年以内の据置期間を含む割賦返済も可） |
| 保証人 | 原則法人の代表者を除き不要 |
| 担保 | 原則不要 |
| 信用保証 | 必要 |
| 事前相談先 | 必ず事前に、産業振興課内の金融総合案内窓口へご相談ください |
必要書類
| 書類 | 内容 |
|---|---|
| チャレンジアップ資金審査申請書 | 事前相談後にお渡しします |
| 許認可証等 | 許認可等を必要とする場合は、その許可証等の写し |
| 市税完納証明書（確認後返却します） | 固定資産税課窓口（市役所本館2階214番窓口）で発行。市税の納入状況を確認します。 「税務に関する証明書の発行」のページへ |
| 事業計画書等 | 県知事の承認を受けた経営革新計画の写し。 |
（9）新創業支援資金
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 事業を創業しようとする方又は創業してから5年未満の方 |
| 資金使途 | 設備資金・運転資金 |
| 融資限度額 | 2,000万円（ただし運転資金は1,000万円が限度額） 注意：創業前の場合、10分の1の自己資金が必要です。 |
| 年利率（固定金利） | 1.8％以内（利子補給制度あり） |
| 返済期間・返済方法 | 5年以内・割賦返済（運転資金） 7年以内・割賦返済（設備資金） （1年以内の据置期間を含む割賦返済も可） |
| 保証人 | 原則法人の代表者を除き不要 |
| 担保 | 不要 |
| 信用保証 | 必要 |
| 事前相談先 | 必ず事前に、産業振興課内の金融総合案内窓口へご相談ください |
必要書類
|
項目 |
内容 |
|---|---|
|
チャレンジアップ資金審査申請書 |
事前相談後にお渡しします |
|
許認可証等 |
許認可等を必要とする業種は、その許可証等の写し |
|
財務書類等（確認後返却します） |
確定申告、法人事業概況説明書、登記簿謄本、決算書、青色申告書など、資本金・従業員数・業種・創立年月日・親会社の有無・融資利用状況について確認できるもの |
|
市税完納証明書（確認後返却します） |
固定資産税課窓口（市役所本館2階214番窓口）で発行。市税の納入状況を確認します。 |
|
事業計画書等 |
事前相談後、お渡しします。 |
|
見積書 |
写しを提出してください。 |
|
設計図 |
店舗新築・改装の場合、写しを提出してください。 |
|
カタログ（仕様書） |
機械の購入・設置の場合、写しを提出してください |
|
設置認可証又は変更許可証 |
県「生活環境の保全等に関する条例」第2条第12号に規定する指定事業所において該当する機械を購入する場合、写しを提出してください。 |
「市税完納証明書」について
固定資産税課（平塚市役所本館2階214番窓口）にお問い合わせください。
「税務に関する証明書の発行」のページへ
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