平塚市中小企業制度融資

平塚市は、中小企業の皆様が融資を受ける場合に必要な情報をご案内する窓口を開設しています。
どのような融資制度を利用すればよいのか、融資制度を利用する場合に必要な提出書類の書き方等をご案内いたします。
融資を受けようとお考えになりましたら、まず案内窓口をご利用ください。

・ 開設日 月曜日から金曜日（休庁日を除く）
・ 時間 9時30分から12時、13時から16時30分
・ 場所 市役所本館5階 産業振興課内
・ 連絡先 〒254－8686 平塚市浅間町9－1
・ 電話 0463－23－1111 （内線2589）

トピックス

• 令和7年度から平塚市に申請する次の書類について、金融機関が代理申請を行う場合、委任状の提出が必要です。

1. 平塚市中小企業制度融資対象者確認申請（脱炭素設備資金・経営サポート資金・事業承継支援資金）
2. 平塚市チャレンジアップ資金審査申請
3. 中小企業信用保険法第2条第5項及び6項の規定に基づく認定申請（セーフティネット保証資金等）

委任状(WORD形式 52KB)
委任状(PDF形式 80KB)
 

• 令和7年度版平塚市中小企業制度融資のしおり（PDF形式：1MB）

金融のしおりは、平塚市役所産業振興課等で配布しています。

融資の申込ができる方

中小企業者・協同組合等・NPO法人

•  中小企業者とは、資本金、従業員数のいずれかが次の要件を満たすもの。

業種	資本金	従業員
製造業、建設業、運輸業、ソフトウエア業・ 情報処理サービス業、以下に掲げる以外の業種	3億円以下	300人以下
ゴム製品製造業（タイヤ製造業等を除く）	3億円以下	900人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業（飲食業を含む）	5,000万円以下	50人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下
旅館業	5,000万円以下	200人以下
医業	－	300人以下

 

• 協同組合等とは、中小企業団体の組織に関する法律に定める事業協同組合、事業協同小組合、協業組合及び企業組合。また、商店街振興組合法に定める商店街振興組合。
• NPO法人とは、中小企業信用保険法に定める特定非営利活動法人。
   

1. 市内で1年以上継続して同一業種を営んでいること（協同組合等や一部資金を除きます）
2. 市税を完納していること
3. 中小企業信用保証制度の対象業種（県保証協会対象外業種は除く）を営んでいること
4. 許認可等を必要とする事業においては、その許認可等を受けていること

ただし、要件を満たす場合であっても、「平塚市中小企業制度融資要綱第3条第2項」に該当する場合は、申込みできません。

融資の対象となる使途

1. 平塚市内での事業活動に要するもの
2. 融資対象となる車両、設備等は融資申請者が所有し、かつ自らが使用するものであること（賃貸業又はこれに類する業種は除く）
3. 使いみちが設備資金の場合は、設備等の納入・設置（登録）及びこれら設備等の設置に係る工事着工が融資申込日後に行われること

• 御不明な点は、金融総合案内窓口へお問い合わせください。

取扱金融機関

• 横浜銀行のページへ（外部リンク）　平塚支店・秦野支店・東海大学駅前支店・大磯支店・二宮支店・茅ヶ崎支店・寒川支店・藤沢中央支店・小田原支店
• スルガ銀行のページへ（外部リンク）　平塚支店
• 平塚信用金庫のページへ（外部リンク）　本店営業部・市内各支店・東海大学駅前支店・伊勢原支店
• 中南信用金庫のページへ（外部リンク）　旭支店・本店営業部・市内各支店・伊勢原支店・高麗支店・厚木南支店・二宮支店・下中支店・国府支店・茅ヶ崎支店・高森支店・中井支店・中里支店・林支店
• 中栄信用金庫のページへ（外部リンク）　平塚支店・本店営業部・市内各支店・東海大学駅前支店・鶴巻中央支店・伊勢原支店・伊勢原南口支店・愛甲石田支店・鶴巻駅前支店・秦野駅前支店
• 三菱UFJ銀行のページへ（外部リンク）　茅ヶ崎支店
• 神奈川銀行のページへ（外部リンク）　平塚支店・高村支店・下大槻支店
• 静岡中央銀行のページへ（外部リンク）　平塚支店
• 静岡銀行のページへ（外部リンク）　平塚支店
• みずほ銀行のページへ（外部リンク）　平塚支店
• さがみ信用金庫のページへ（外部リンク）　二宮支店・渋沢支店

関係機関

• 神奈川県信用保証協会（外部リンク）

項目	内容
対象者	商工業を営む中小企業者・協同組合等・NPO法人
資金使途	運転資金
融資限度額	5,000万円
年利率（固定金利）	返済期間1年以内は1.8％以内、1年超は2.2％以内
返済期間・返済方法	7年以内・割賦返済（返済期間が1年以内の場合は一括返済も可。1年を超える場合は、6か月以内の据置期間を含む割賦返済も可）
保証人	必要に応じて徴求する。ただし、法人の代表者以外の連帯保証人は原則徴求しない。
担保	必要に応じてつける
信用保証	必要に応じてつける
申込先	取扱金融機関へ直接、申込をしてください

中小企業制度融資（振興資金）申込書　(WORD形式 46KB)
中小企業制度融資（振興資金）申込書　(PDF形式 168KB)
（記入方法は、取扱金融機関へお問い合わせください）

項目	内容
対象者	商工業を営む中小企業者・協同組合等・NPO法人
資金使途	設備資金
融資限度額	5,000万円
年利率（固定金利）	2.3％以内（利子補給制度あり）
返済期間・返済方法	10年以内・割賦返済（1年以内の据置期間を含む割賦返済も可）
保証人	必要に応じて徴求する。ただし、法人の代表者以外の連帯保証人は原則徴求しない。
担保	必要に応じてつける
信用保証	必要に応じてつける
申込先	取扱金融機関へ直接、申込をしてください

中小企業制度融資（振興資金）申込書　(WORD形式 46KB)
中小企業制度融資（振興資金）申込書　(PDF形式 168KB)
（記入方法は、取扱金融機関へお問い合わせください）

項目	内容
対象者	中小企業等経営強化法に基づき、市長から先端設備等導入計画の認定を受けた方
資金使途	設備資金
融資限度額	8,000万円
年利率（固定金利）	2.1％以内（利子補給制度あり）
返済期間・返済方法	15年以内・割賦返済（1年以内の据置期間を含む割賦返済も可）
保証人	必要に応じて徴求する。ただし、法人の代表者以外の連帯保証人は原則徴求しない。
担保	必要に応じてつける
信用保証	必要
申込先	取扱金融機関へ直接、申込をしてください

中小企業制度融資（振興資金）申込書　(WORD形式 46KB)
中小企業制度融資（振興資金）申込書　(PDF形式 168KB)
（記入方法は、取扱金融機関へお問い合わせください）

項目	内容
対象者	商工業を営む中小企業者・NPO法人であってCO2排出量が年間2%削減される設備を導入される方
資金使途	設備資金
融資限度額	4,000万円
年利率（固定金利）	2.1％以内（利子補給制度あり）
返済期間・返済方法	10年以内・割賦返済（1年以内の据置期間を含む割賦返済も可）
保証人	必要に応じて徴求する。ただし、法人の代表者以外の連帯保証人は原則徴求しない。
担保	必要に応じてつける
信用保証	必要
申込先	取扱金融機関への融資申込前に、産業振興課へ対象者確認の申請をしてください ※金融機関が代理申請する場合、委任状が必要です

必要書類(確認申請用）

　

書類	内容
平塚市中小企業融資制度対象者確認申請書（兼貸付調書） (WORD形式 22KB) 平塚市中小企業融資制度対象者確認申請書（兼貸付調書） (PDF形式 17KB) 委任状(WORD形式 52KB) 委任状(PDF形式 80KB)
許認可証等	許認可等を必要とする業種は、その許可証等の写し
財務書類等（確認後返却します）	確定申告、法人事業概況説明書、登記簿謄本、決算書、青色申告書など、資本金・従業員数・業種・創立年月日・親会社の有無・融資利用状況について確認できるもの
市税完納証明書（確認後返却します）	固定資産税課窓口（市役所本館2階214番窓口）で発行。市税の納入状況を確認します。 「税務に関する証明書の発行」のページへ
平塚市脱炭素設備資金事業計画書 (WORD形式 25KB) 平塚市脱炭素設備資金事業計画書(PDF形式 53KB)
見積書	写しを提出してください。
設計図	写しを提出してください。
カタログ（仕様書）	写しを提出してください。
設置認可証又は変更許可証	県「生活環境の保全等に関する条例」第2条第12号に規定する指定事業所において該当する機械を購入する場合、写しを提出してください。

　　　 　

項目	内容
対象者	商工業を営む中小企業者・NPO法人であって最近3か月間の売上高又は売上総利益額が、前年同時期と比較して減少した方
資金使途	運転資金（借換）
融資限度額	5,000万円
年利率（固定金利）	1.6％以内（利子補給制度あり）
返済期間・返済方法	10年以内・割賦返済（1年以内の据置期間を含む割賦返済も可）
保証人	必要に応じて徴求する。ただし、法人の代表者以外の連帯保証人は原則徴求しない。
担保	必要に応じてつける
信用保証	必要に応じてつける
申込先	取扱金融機関への融資申込前に、産業振興課へ対象者確認の申請をしてください ※金融機関が代理申請する場合、委任状が必要です

必要書類(確認申請用）

　　　　 　　　　

書類	内容
平塚市中小企業融資制度対象者確認申請書（兼貸付調書） (WORD形式 41KB) 平塚市中小企業融資制度対象者確認申請書（兼貸付調書） (PDF形式 20KB) 委任状(WORD形式 52KB) 委任状(PDF形式 80KB)
許認可証等	許認可等を必要とする業種は、その許可証等の写し
財務書類等（確認後返却します）	確定申告、法人事業概況説明書、登記簿謄本、決算書、青色申告書など、資本金・従業員数・業種・創立年月日・親会社の有無・融資利用状況について確認できるもの
市税完納証明書（確認後返却します）	固定資産税課窓口（市役所本館2階214番窓口）で発行。市税の納入状況を確認します。 「税務に関する証明書の発行」のページへ
売上高等の推移を証明する書類	月別損益計算書、月別残高試算表、売上台帳等の写しなど売上高や売上総利益額の推移について確認できるもの

　 　

 

項目	内容
対象者	中小企業信用保険法第2条第5項に該当し、市長の認定を受けた中小企業者・NPO法人
資金使途	運転資金（借換）
融資限度額	8,000万円
年利率（固定金利）	1.6％以内（利子補給制度あり）
返済期間・返済方法	10年以内・割賦返済（1年以内の据置期間を含む割賦返済も可）
保証人	必要に応じて徴求する。ただし、法人の代表者以外の連帯保証人は原則徴求しない。
担保	必要に応じてつける
信用保証	必要
申込先	取扱金融機関への融資申込前に、産業振興課へ中小企業信用保険法第2条第5項による認定の申請をしてください ※セーフティネット4号のページ ※セーフティネット5号のページ ※金融機関が代理申請する場合、委任状が必要です

セーフティネット保証資金申込書　(PDF形式 114KB)
　（記入方法は、取扱金融機関へお問い合わせください）

 

項目	内容
対象者	中小企業信用保険法第2条第6項に該当し、市長の認定を受けた中小企業者・NPO法人
資金使途	運転資金（借換）
融資限度額	8,000万円
年利率（固定金利）	1.6％以内（利子補給制度あり）
返済期間・返済方法	10年以内・割賦返済（1年以内の据置期間を含む割賦返済も可）
保証人	必要に応じて徴求する。ただし、法人の代表者以外の連帯保証人は原則徴求しない。
担保	必要に応じてつける
信用保証	必要
申込先	取扱金融機関への融資申込前に、産業振興課へ中小企業信用保険法第2条第6項による認定の申請をしてください ※危機関連保証のページ ※金融機関が代理申請する場合、委任状が必要です

危機関連保証資金申込書　(PDF形式 104KB)
　（記入方法は、取扱金融機関へお問い合わせください）

項目	内容
対象者	保証付き融資の利用者で、返済条件の緩和を行っており、経営改善の具体的な計画を有している中小企業者及びNPO法人
資金使途	借換
融資限度額	8,000万円
年利率（固定金利）	2.5％以内（利子補給制度あり）
返済期間・返済方法	15年以内・割賦返済（1年以内の据置期間を含む割賦返済も可）
保証人	必要に応じて徴求する。ただし、法人の代表者以外の連帯保証人は原則徴求しない。
担保	必要に応じてつける
信用保証	必要
申込先	取扱金融機関へ直接、申込をしてください

リターンアシスト保証資金申込書　(PDF形式 110KB)
　（記入方法は、取扱金融機関へお問い合わせください）
　　

項目	内容
対象者	次に掲げる者 金融機関、神奈川県信用保証協会、又は認定経営革新等支援機関等の支援を受け、事業承継を5年以内に行う事業承継計画を策定し、計画の実行に取り組む中小企業者 金融機関、神奈川県信用保証協会、又は認定経営革新等支援機関等の支援を受け、事業承継後5年以内の事業計画を策定し、計画の実行に取り組む中小企業者 事業活動の継続に支障が生じている他の中小企業者の経営の承継を実施するため、中小企業経営承継円滑化法基づく県の認定（経営承継準備関連保証）を受けた中小企業者 事業活動の継続に支障が生じている他の中小企業者の経営の承継を実施するため、中小企業経営承継円滑化法に基づく県の認定（特定経営承継準備関連保証）を受けた事業を営んでいない個人
資金使途	運転・設備資金（借換）
融資限度額	2,000万円（別枠含む）
年利率（固定金利）	1.6％以内（利子補給制度あり）
返済期間・返済方法	10年以内・割賦返済（1年以内の据置期間を含む割賦返済も可）
保証人	必要に応じて徴求する。ただし、法人の代表者以外の連帯保証人は原則徴求しない。
担保	必要に応じてつける
信用保証	必要
申込先	取扱金融機関への融資申込前に、産業振興課へ対象者確認の申請をしてください ※金融機関が代理申請する場合、委任状が必要です

 

必要書類(確認申請用）

　

書類	内容
平塚市中小企業融資制度対象者確認申請書（兼貸付調書） (WORD形式 37KB) 平塚市中小企業融資制度対象者確認申請書（兼貸付調書） (PDF形式 113KB) 委任状(WORD形式 52KB) 委任状(PDF形式 80KB)
許認可証等	許認可等を必要とする業種は、その許可証等の写し
財務書類等（確認後返却します）	確定申告、法人事業概況説明書、登記簿謄本、決算書、青色申告書など、資本金・従業員数・業種・創立年月日・親会社の有無・融資利用状況について確認できるもの
市税完納証明書（確認後返却します）	固定資産税課窓口（市役所本館2階214番窓口）で発行。市税の納入状況を確認します。 「税務に関する証明書の発行」のページへ
平塚市事業承継支援資金事業承継計画書(WORD形式 49KB) 平塚市事業承継支援資金事業承継計画書(PDF形式 175KB) または 平塚市事業承継支援資金事業計画書(WORD形式 46KB) 平塚市事業承継支援資金事業計画書(PDF形式 172KB) または 中小企業経営承継円滑化法に基づく県に認定を受けている場合は、認定書、申請書及び認定申請書の添付書類の写し

　

 

項目	内容
対象者	金融機関の事業性評価に基づき、長期資金を提供することによりキャッシュフローが改善し、事業の拡大、持続的発展が見込まれる中小企業者・協同組合等・NPO法人
資金使途	運転・設備資金（借換え）
融資限度額	8,000万円（別枠含む）
年利率（固定金利）	2.0％以内（利子補給制度あり）
返済期間・返済方法	15年以内・割賦返済
保証人	必要に応じて徴求する。ただし、法人の代表者以外の連帯保証人は原則徴求しない。
担保	必要に応じてつける
信用保証	必要
申込先	取扱金融機関へ直接、申込をしてください

中小企業制度融資（事業性評価保証資金）申込書　(PDF形式 33KB)
（記入方法は、取扱金融機関へお問い合わせください）

項目	内容
対象者	事業を創業しようとする方又は創業してから5年未満の方（創業関連保証に限ります。また、過去に創業関連保証又は創業等関連保証付き以外の融資を利用したことがある場合は対象外です。）
資金使途	運転・設備資金
融資限度額	3,000万円（ただし運転資金は1,000万円、設備資金は2,000万円が限度額） 注意：創業前の場合、10分の1の自己資金が必要です。
年利率（固定金利）	1.8％以内（利子補給制度あり）
返済期間・返済方法	7年以内・割賦返済 （1年以内の据置期間を含む割賦返済も可）
保証人	必要に応じて徴求する。ただし、法人の代表者以外の連帯保証人は原則徴求しない。また、スタートアップ創出促進保証を利用する場合は不要とする。
担保	不要
信用保証	必要
申込先	必ず事前に、産業振興課内の金融総合案内窓口へご相談ください ※金融機関が代理申請する場合、委任状が必要です

 

必要書類

 

項目	内容
チャレンジアップ資金審査申請書 委任状(WORD形式52KB) 委任状(PDF形式 80KB)	申請書は事前相談後にお渡しします。
許認可証等	許認可等を必要とする業種は、その許可証等の写し
財務書類等	確定申告、法人事業概況説明書、登記簿謄本、決算書、青色申告書など、資本金・従業員数・業種・創立年月日・親会社の有無・融資利用状況について確認できるもの
市税完納証明書	固定資産税課窓口（市役所本館2階214番窓口）で発行。市税の納入状況を確認します。 「税務に関する証明書の発行」のページへ
事業計画書等	事前相談後にお渡しします。
見積書（設備資金を利用する場合）	写しを提出してください。
設計図（設備資金を利用する場合）	店舗新築・改装の場合、写しを提出してください。
カタログ（仕様書）（設備資金を利用する場合）	機械の購入・設置の場合、写しを提出してください。
設置認可証又は変更許可証（設備資金を利用する場合）	県「生活環境の保全等に関する条例」第2条第12号に規定する指定事業所において該当する機械を購入する場合、写しを提出してください。

 

この制度は、業況の悪化、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者に別枠の特別保証枠を付与することで、経営の安定に必要な資金融資の円滑化を図ることを目的としています。
市・県のセーフティネット保証関連融資の申込には、この制度に基づく認定が必要となります。
認定の種類・各号の認定要件等は中小企業庁のホームページ（外部リンク）をご覧ください。　

ご利用の多い認定申請にかかる申請書類や提出先等の詳細は、各認定のページをご覧ください。

• セーフティネット保証4号のページ（現在、指定案件はありません。）
• セーフティネット保証5号のページ
• 危機関連保証のページ（現在、指定案件はありません。）

　その他の認定や詳細については金融総合案内窓口へお問い合わせください。
 

固定資産税課（平塚市役所本館2階214番窓口）にお問い合わせください。

「税務に関する証明書の発行」のページへ

神奈川県が実施する中小企業向け融資
・神奈川県中小企業制度融資のページ（外部リンク）

公的機関が融資の保証人となる制度
・信用保証制度のページ（外部リンク）

国の金融対策
・国の中小企業金融対策のページ（外部リンク）