地域包括ケアの推進

　我が国は、諸外国に例をみないスピードで高齢化が進行しています。
　総人口に占める高齢者の割合は年々高まっており、1971年から1974年に生まれたいわゆる「団塊ジュニア世代」が高齢者となる令和22年（2040年）頃にピークを迎え、その後も、75歳以上の人口割合は増加し続けることが予想されています。
　このような状況の中、団塊の世代が75歳以上となる令和7年（2025年）以降は、国民の医療や介護の需要が、さらに増加することが見込まれています。
  このような超高齢社会における様々な課題に対応するため、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、生活支援・介護予防の推進や在宅医療と介護の連携など地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）が必要です。

　高齢者が住み慣れた地域で長寿を楽しむことができるよう、そのニーズに応じて医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく提供する仕組みです。
　本市では、地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた取組を進めています。

具体的な取組内容

1. 介護予防、健康づくり

2. 地域の中で支え合いながら高齢者を見守る体制

3. 高齢者よろず相談センターの機能強化

4. 介護サービスの充実

5. 医療と介護の連携

　本市の総人口は、平成22年（2010年）11月の26万863人をピークに減少傾向に転じ、令和22年（2040年）には約23万3千人（平成22年比16％減）になると見込まれます。
　一方、高齢者人口は令和22年（2040年）頃にはピークを迎えると予想され、総人口に占める高齢者の割合（高齢化率）は37.4％に達し、その後も上昇すると推計されています。

　高齢化によって想定される課題に対応するためには、高齢者が地域の中で意欲を持ち能力を発揮し、いつまでも健康で活躍できるまちづくりを進めることが必要です。『地域包括ケアシステム』は高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自立した生活を送ることができるよう、必要な支援を地域の中で一体的に提供する仕組みとして推進されてきました。
　また、このことに加えて『「支える側」、「支えられる側」という従来の関係を超えて、人と人、人と社会がつながり、一人ひとりが生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる社会』として『地域共生社会』の実現が重視されています。
　『地域包括ケアシステム』は、『地域共生社会』の実現に向けた「中心をなす土台」と位置付けられており、高齢者福祉施策を実現する手段としてだけではなく、高齢者を始め、障がいのある人、子どもなど、すべての市民が共有し展開できるよう、高齢者福祉計画（介護保険事業計画［第9期］）においてもさらに深化・推進を図る必要があるとしています。

• 取組1　地域包括支援センターの増設及び機能強化

　本市では、地域密着型サービスを中心とした介護サービス提供単位となる日常生活圏域をこれまでの8地区から、平成28年10月に10地区とし、平成29年4月からは13地区として、各地区に地域包括支援センターを設置しています。この地域包括支援センターは、地域の高齢者の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な支援を行うことにより、保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とした施設です。本市では市民の皆様にわかりやすく、より身近に感じてもらうため「高齢者よろず相談センター」という呼称をつけています。
平成28年10月
　地域包括支援センターあさひの圏域を旭南地区（地域包括支援センターあさひみなみ）と旭北地区（地域包括支援センターあさひきた） に、地域包括支援センター富士白苑の圏域を花水・なでしこ地区（地域包括支援センター富士白苑）と港地区（地域包括支援センターみなと）に分割・増設しました。
平成29年4月
　地域包括支援センターゆりのきの圏域を崇善・松原地区（地域包括支援センターゆりのき）と富士見地区（地域包括支援センターふじみ）に、地域包括支援センターごてんの圏域を中原・南原地区（地域包括支援センターごてん）と松が丘地区（地域包括支援センターまつがおか）に、地域包括支援センターとよだの圏域を豊田・金田地区（地域包括支援センターとよだ）と岡崎・城島地区（地域包括支援センターおおすみ）に分割・増設しました。​​
 

• 取組2　平塚市在宅医療・介護連携支援センターの設置、運営

　厚生労働省が令和2年9月に示した在宅医療・介護連携推進事業の手引きでは、切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築のため、PDCAサイクルに沿った取組が示されています。そのため、三師会（平塚市医師会、平塚歯科医師会、平塚中郡薬剤師会）との協定を経て、平塚市在宅医療・介護連携支援センター（外部リンク　新規ウインドウで開きます。）を、（社）平塚市社会福祉協議会に委託して運営し、在宅医療と介護の連携推進を行っています。
 

• 取組3　在宅医療・介護連携の推進

　厚生労働省が令和2年9月に示した在宅医療・介護連携の推進においては、PDCAサイクルに沿った取組が示されておりますが、具体的には、同センターで現状分析、課題抽出、施策立案を行い、（1）地域の医療・介護の資源の把握、（2）在宅医療・介護連携に関する相談支援、（3）医療・介護関係者の研修、（4）地域住民への普及啓発の4つを実施しています。実施の評価については、平塚市在宅医療介護連携推進協議会で行い、同センターで改善を行っています。これらの進捗について、地域包括ケア推進課が事務局となり支援しております。
 

• 取組4　回復期病床の確保

　県が平成27年10月に策定した「神奈川県地域医療構想」において、本市を含む医療介護総合確保区域（平塚市、秦野市、伊勢原市、大磯町、二宮町の3市2町）では、平成37年（令和7年・2025年）には回復期病床を1404病床確保することが必要だと試算しました。
　回復期病床及び地域包括ケア病床は、急性期医療から在宅医療・介護及び慢性期医療への橋渡しの機能があり、医療と介護を一体的に提供するためのハブ機能を有しています。
　平成29年に市内宮松町に新築移転した（社）恩賜財団済生会支部神奈川県済生会湘南平塚病院に対して、回復期リハビリテーション病床に42床、地域包括ケア病床に88床の整備を行うために、補助金要綱に基づき65台分のベッド購入費の半額について補助を行いました。
 

• 取組5　認知症初期集中支援チームの設置

　厚生労働省が定める地域支援事業実施要綱に示されている認知症初期集中支援推進事業に基づき、認知症になってもその人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で暮らし続けられるために、認知症の人やその家族に早期に関わる「認知症初期集中支援チーム」を設置しています。この「認知症初期集中支援チーム」は認知症の早期診断・早期対応に向けた支援体制を構築することを目的としています。認知症専門医の指導の下、複数の専門職が家族の訴え等により認知症が疑われる人や認知症の人及びその家族を訪問し、アセスメント、家族支援などの初期支援を包括的、集中的（概ね6カ月）に行い、かかりつけ医と連携しながら認知症に対する適切な治療に繋げ、自立生活のサポートを行います。対象者は40歳以上で在宅生活しており、かつ認知症が疑われる人、又は適切な医療・介護に結びついていない認知症の人及び認知症の行動・心理症状が顕著な人となります。
 

• 取組6　施設整備の推進

　高齢化の進展に伴い、高齢世帯（世帯主の年齢が65歳以上の世帯）数、特に単身の高齢者世帯数の増加が見込まれ、世帯の介護機能が低下していくことが懸念されています。そのため、本市では高齢者福祉計画（介護保険事業計画［第8期］）で市内における特別養護老人ホームの整備目標に基づく整備を進め、令和4年9月末日現在で14か所1,241床となっています。
 

• 取組7　平塚市在宅医療介護連携推進協議会の設置

　本市では、平成25年4月から平塚市の地域包括ケアシステムの推進の一環として地域における医療と介護の連携、地域が抱える課題及び連携・援助が必要な困難事例に関しての意見を聴取するために、平塚市医療連携懇話会を設置していましたが、地域包括ケアシステムの構築を最重要課題としており、その根幹をなす医療と介護の連携の強化充実を図るため、この懇話会に替えて、外部委員による平塚市在宅医療介護連携推進協議会を平成29年4月に設置しました。庁内からの視点に加え、多様な外部の専門的な視点により、本市の地域性を踏まえたシステムの構築を目指しています。
 

• 取組8　地域包括ケアシステムの構築の推進に向けた機構改革

　地域包括ケアを推進するため、平成29年4月に地域包括ケア推進課を設置しました。現在、地域包括ケア推進課では、医療と介護の連携を推進する医療・介護連携推進担当と、「健康長寿チャレンジひらつか（介護予防）」事業を推進する地域包括ケア担当を設置し、地域包括ケアを推進し、将来に向けた取り組みを行っています。
  また、高齢福祉課では、高齢者の生活支援を行う高齢福祉担当と、高齢者の権利擁護を推進する高齢者相談支援担当を設置し、高齢者に対する支援を行っています。

　このように、現役世代が急激に減少し、総人口に占める高齢者の割合が高くなっていく中、本市では高齢者福祉の推進及び介護保険制度の充実に向けて、「平塚市高齢者福祉計画（介護保険事業計画［第9期］）」における各施策を実施しています。