雇用主・職場管理者向け情報

講座/セミナー/イベント等

セミナー・イベント等

 神奈川県かながわ労働センター湘南支所と平塚市による共催で実施します。
   「解雇・雇止め・退職」、「賃金」、「職場の人間関係」など、労働に関する相談を受け付ける他、労働関係資料を配布します。
 

補助金等

市内在住の就職が困難な方(高齢者、障がい者、ひとり親等)や子育て世代の女性を正規雇用した市内事業者に対して、経費の一部を補助することで、市内雇用環境の改善及び積極的な正規雇用を促進します。 従業員の仕事と子育ての両立支援に向けた雇用環境整備に新たに取り組んだ中小事業者へ奨励金を支給します。
 
中小事業者のリスキリングを支援するため、DX人材の育成・能力開発をはじめとする、社内の人材育成体制の整備に取り組んだ事業者に奨励金を支給します。
 
従業員のモチベーション向上や人材の流出阻止等のために賃上げを実施した中小事業者へ奨励金を支給します。


⇒その他の企業向け支援制度や補助金等は、企業支援の各ページをご確認ください。

こちらも併せてチェック!

企業の人材確保に! 企業認定制度

子育てサポート企業の認定についてのページです。

女性の活躍推進に関する取組状況が優良な企業の認定についてのページです。

若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業の認定についてのページです。

「健康経営」に取り組んでみませんか

健康経営とは
従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。
健康経営に取り組むことで、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、業績向上や企業のイメージアップなどにつながることが期待できます。
 
優れた健康経営に取り組む企業の認定についてのページです。

認定を受けると「健康経営優良法人」のロゴマークが使用できるほか、経済産業省のホームページに社名が掲載され、健康経営に積極的に取り組んでいる企業であることがアピールできます。
また、従業員の健康への配慮がある、働きやすい企業というイメージが醸成でき、人事採用時に求職者を集めやすくなるなどのメリットもあります。
 

仕事と育児を両立できる職場づくり促進のために

~令和7年4月1日から段階的に施行~
育児・介護休業法/次世代育成支援対策推進法が改正されました
令和6年5月に育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法が改正されました。
  1. 子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充
  2. 育児休業の取得状況の公表義務の拡大や次世代育成支援対策の推進・強化
  3. 介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等
詳細については、厚生労働省「育児・介護休業法について」のページ(外部リンク)
厚生労働省「次世代育成支援対策推進法」のページ(外部リンク)をご覧ください。
子育て支援企業応援奨励金のご案内 

従業員の仕事と子育ての両立支援に向けた雇用環境整備に新たに取り組んだ中小事業者へ奨励金を支給します。
申請要件等の詳細は、子育て支援企業応援奨励金のページをご覧ください。

子育て支援企業応援アドバイザーのご案内

従業員が妊娠・出産、子育てをしながら安心して働ける雇用環境整備に取り組む中小企業等に、専門家(社会保険労務士)を無料で派遣します。
両立支援の制度導入や自社の制度見直し、平塚市子育て支援企業応援奨励金の申請を検討している方など、まずは相談からお気軽にご利用ください。
詳細は、子育て支援企業応援アドバイザー派遣事業のページをご覧ください。

「仕事と家庭の両立支援プランナー」のご案内
従業員が育児や介護を理由に離職することなく、継続して働き続けられるよう、企業として取組を行いたいとお考えの事業主の方のもとへ、 仕事と家庭の両立支援プランナーが訪問し、無料でアドバイスを行っています。
詳細は、厚生労働省「中小企業育児・介護休業等推進支援事業」のページ(外部リンク)をご覧ください。

リンク集

厚生労働省ウェブサイトの中の関連ページです。 厚生労働省所管の雇用に関する助成金一覧のページです。 人手不足への対応が急務となる中で、短時間労働者が「年収の壁」を意識せず働くことができる環境づくりのための支援について掲載しています。

厚生労働省神奈川労働局のページです。

労使関係の指導や労働相談、労働問題全般について対応しています。

神奈川県ウェブサイトの中の関連ページです。

労務管理、労働災害防止、各種技能講習等についての情報を掲載しています。

女性の活躍推進企業データベース、両立支援のひろばで、企業の行動計画・取組の登録や検索ができます。 

「中小企業退職金共済制度」及び「特定退職金共済制度」に新規加入した事業主に対し、掛金の一部を補助する制度についてのページです。
(令和3年3月31日までに共済契約を締結された事業主の方が対象です。)

中小企業で働く従業員及びその事業主の福利厚生の増進についてのページです。

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産業振興課

〒254-8686 神奈川県平塚市浅間町9番1号 本館5階
直通電話:0463-21-9758
ファクス番号:0463-35-8125

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