防火耐震工事の補助金

建築後に準防火地域に指定された地域では、耐震改修により地震に対する安全性を確保しても、火災に対する防火性能が低い住宅が残り続けてしまうという問題があります。
平成28年に発生した新潟県糸魚川市の大規模火災では、このような防火性能の低い住宅の存在が気象条件等の要因と重なり、延焼による甚大な被害をもたらしました。
平塚市では、対象地域内の旧耐震基準の住宅で、火災に対する防火性能が低いものについて、耐震改修と併せて防火改修を行う場合の補助金交付事業を行っています。

耐震改修工事と併せて、延焼の恐れのある部分について、軒裏、外壁及び外壁の開口部を周囲で発生する火災による延焼を防ぐための構造とする（防火構造、防火設備に改修する）工事をいいます。

• 防火耐震工事チラシ（PDF1MB)

耐震改修工事についての詳細は、耐震改修工事のページでご確認ください。

立野町	東八幡一丁目	東八幡二丁目	宮松町
桃浜町	富士見町	長持

※準防火地域の指定がされている区域に限ります。

補助対象事業費	補助率	区分	補助金額の上限
			一般世帯	非課税世帯
現場監理に要した費用（税込み）	5分の4	区分1	40,000円	60,000円
防火耐震工事に要した費用（税込み）			1,400,000円	1,400,000円+300,000円
補助金額（最大）			1,440,000円	1,760,000円

 

• 非課税世帯とは、申請者のいる世帯員全員について、申請を行う年度の前2年度分の市県民税が非課税の世帯です。
• 区分についての詳細は、耐震診断のページでご確認ください。
• 防火耐震工事に、区分2はありません。（借家等は、補助対象外です。）
• 非課税世帯の補助金額が防火耐震工事・現場監理に要した費用を上回ることはありません。

• 防火耐震工事に際しては、耐震診断技術者が現場の監理を行います。
• 施工業者について、市の指定は有りません。防火耐震の設計時に見積りを取った業者でも、他の業者でも結構です。ただし、他の業者に依頼する場合は、改めて見積りを取り直してください。

1 補助の申請

• 申請に必要な書類をご準備の上、交付申請書をご提出ください。（申請に必要な書類は、申請様式に記載しています。）
• 申請を耐震診断技術者に委任する場合は委任状の欄にご記入ください。
• 内容を審査し、補助対象の場合、正式に市から補助金の決定通知を郵送します。

2 防火耐震工事の実施

• 補助金の決定通知が届いたら、耐震診断技術者にその旨連絡してください。
• 耐震診断技術者や施工業者と工事計画について打合せを行ってください。
• 耐震診断技術者は、工事期間中、ポイントになる工程ごとに施工チェックをおこないます。  

3 実績報告の提出と補助金の支払い

• 防火耐震工事が終了したら、耐震診断技術者から施工内容の説明を受けてください。
• 説明を受け、報告書を受け取ったら、費用をお支払いください。（領収書の受け取り）
• 施工費用は、ここでお支払いになる場合は、領収書をお受け取りください。後でお支払いになる場合は、施工業者からの請求書を受けてください。
• 必要書類をご準備の上、完了実績報告書・消費税仕入控除税額報告書・補助金の請求書を提出してください。（実績報告に必要な書類は、報告様式に記載しています。）
• 市は、内容を審査し、支障ない場合は、補助金の額が確定した旨の通知を郵送します。
• 確定通知の送付から2～3週間後に、指定の銀行口座に補助金を振り込みます。