木造住宅耐震改修工事の補助金

• 既存の住宅の耐震診断評価が1.0未満のものを、耐震改修工事後に評点を1.0以上にする工事の場合に、補助の対象となります。
• 上記のほか、対象となる住宅・対象者の条件は、耐震診断補助金と同じです。（詳細は、耐震診断のページでご確認ください。）

• 耐震改修工事に際しては、耐震診断技術者が現場の監督（監理）を行います。
• 施工業者について、市の指定は有りません。改修設計時に見積りを取った業者でも、他の業者でも結構です。ただし、他の業者に依頼する場合は、改めて見積りを取得してください。

• 非課税世帯とは、申請者のいる世帯員全員について、申請を行う年度の前2年度分の市県民税が非課税の世帯です。
• 区分2には、非課税世帯はありません。
• 非課税世帯の補助金額は、耐震改修工事費を上回ることはありません。
• 区分についての詳細は、耐震診断のページでご確認ください。

1 補助の申請

• 申請に必要な書類をご準備の上、交付申請書をご提出ください。（申請に必要な書類は、申請様式に記載しています。）
• 申請を耐震診断技術者に委任する場合は委任状の欄にご記入ください。
• 内容を審査し、補助対象の場合、正式に市から補助金の決定通知を郵送します。

2 耐震改修工事の実施

• 補助金の決定通知が届いたら、耐震診断技術者にその旨連絡してください。
• 耐震診断技術者や施工業者と工事計画について打合せを行ってください。
• 耐震診断技術者は、工事期間中、ポイントになる工程ごとに施工チェックをおこないます。  

3 実績報告の提出と補助金の支払い

• 改修工事が終了したら、耐震診断技術者から施工内容の説明を受けてください。
• 説明を受け、報告書を受け取ったら、費用をお支払いください。（領収書の受け取り）
• 施工費用は、ここでお支払いになる場合は、領収書をお受け取りください。後でお支払いになる場合は、施工業者からの請求書を受けてください。
• 必要書類をご準備の上、完了実績報告書・消費税仕入控除税額報告書・補助金の請求書を提出してください。（実績報告に必要な書類は、報告様式に記載しています。）
• 市は、内容を審査し、支障ない場合は、補助金の額が確定した旨の通知を郵送します。
• 確定通知の送付から2～3週間後に、指定の銀行口座に補助金を振り込みます。