高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施

　75歳に到達すると、それまで加入していた国民健康保険制度や社会保険制度等から後期高齢者医療制度へ移行します。その結果これまでの健康診査の結果や保健事業が途切れてしまい継続的な支援ができないことが課題でした。　

　高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施とは、このような課題を解消するため複数の慢性疾患を持ちフレイル状態に陥りやすい後期高齢者に、一人一人の体調や生活環境に応じた支援を医療専門職が関わることで、高齢者が住み慣れた地域で可能な限り自立した生活と社会参加ができるよう目指す取り組みです。

　健診や医療、介護に関するデータ等を分析することで地域の健康課題を把握し、健康課題に応じた高齢者に対する個別支援（ハイリスクアプローチ）と通いの場への積極的な関与（ポピュレーションアプローチ）を庁内関係課や関係機関と連携して行います。

　「フレイル」とは、歳を取って心身の活力（筋力、認知機能、社会とのつながり）が低下した状態を言います。フレイルは「虚弱」を意味する「frailty」を語源として作られた言葉です。多くの方が健康な状態からこのフレイルの段階を経て、要介護状態に陥ると考えられています。

　後期高齢者健診の結果や、医療レセプトからフレイルのリスクが高いと思われる方に保健師、管理栄養士等が個別に通知、電話、訪問等を行い支援を行います。

1　健診異常値放置者対策事業
2　糖尿病治療中断者対策事業
3　糖尿病腎症重症化予防事業
4　低栄養対策事業
5　健康状態不明者把握事業
 

　フレイルチェック測定会を通じて自分のフレイルリスクに気が付くとともに、フレイルや生活習慣病が進行することによる要介護状態になるリスクについての知識の普及に取り組みます。

1　フレイルチェック測定会
2　健康教育
　（1）オーラルフレイル予防教室
　（2）地域の通いの場における健康教育
　（3）脳いきいき講座
3　健康相談