大雨などの自然災害による被災者支援制度

最終更新日 : 2024年9月4日

被災したらまず罹(り)災証明書を申請しましょう

罹災証明書は支援を受けるための第一歩!

罹災証明書は家屋等の被害の程度を証明するものです。
行政等が実施する各種支援制度を受けるために必要な場合があります。
また、家屋等の被害の程度(罹災証明書の区分)によって適用できる制度が異なります。

被災者支援に関する各種支援制度

平塚市被災者支援ハンドブック(2023年7月1日現在)

このハンドブックは、市民の皆さまが各種支援制度を最大限に活用できるよう、わかりやすくまとめたものです。掲載していても、災害の程度によって活用できる制度は変更します。


 

平塚市における被災者支援に関する各種制度一覧

ハンドブックを一覧表にしたものです。
被災された場合は、一覧から、制度の概要や罹災証明書の区分(被害の程度)を確認し、ご自身が制度を利用できるかどうかに活用ください。

生活資金・見舞金等

制度名 概要 課名
災害援護制度 災害弔慰金 (小規模災害) 災害により死亡した市民の遺族に対しての支給     福祉総務課
災害弔慰金(大規模災害) 災害により死亡した市民の遺族に対しての支給
災害傷害見舞金(小規模災害) 災害により負傷され、その治療に3週間以上の入院治療を受けた方への見舞金
災害障害見舞金(大規模災害) 災害により精神又は身体に著しい障害を受けた市民に対しての支給
災害損害見舞金(小規模災害) 住家被害を受けた世帯主あるいは個人事業主への見舞金
日赤災害見舞金等支給制度 援護物資及び死亡弔慰金または各種見舞金
災害援護資金の貸付(大規模災害) 生活の立て直しのため災害援護資金の貸付
被災者生活再建支援金(大規模災害) 生活の再建を支援するために支援金を支給
災害見舞金 災害見舞金の支給 社会福祉協議会
 

税金の減免・免除

制度名 概要 課名
市税の減免と猶予 固定資産税の減免 固定資産税を減額 納税課
市税の猶予 市税の徴収を猶予
市民税の減免 市民税の税額を減額
市民税の申告期限等の延長 市民税の申告期限等の延長 市民税課
軽自動車税(種別割)の申告期限等の延長 軽自動車税(種別割)の申告期限等の延長
 

医療・福祉・保険

制度名 概要 課名
介護保険料の減免 介護保険料の減免 介護保険課
介護保険給付に係る利用者負担の減額・免除 介護保険給付に係る利用者負担の減額・免除
国民健康保険税の減免 国民健康保険税の減免 保険年金課
国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予 国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予
国民年金保険料の減免 保険料の納付の免除等
後期高齢者医療保険料の減免等 月割保険料相当分を減免
特別障害者手当・障害児福祉手当・経過的福祉手当の特例措置 所得制限の特例等 障がい福祉課
生活福祉資金の貸付 貸付相談 社会福祉協議会

子育て・教育

制度名 概要 課名
保育料の減免 保育料の減免 保育課
児童扶養手当の特例措置 児童扶養手当の支給 こども家庭課
特別児童扶養手当の特例措置 特別児童扶養手当の支給
教科用図書の給付 教科用図書の給付 学務課
 

環境

制度名 概要 課名
一般廃棄物処理手数料の減免 施設へ搬入した際のごみ処理手数料を減免 環境施設課
浸水床下消毒家屋等 塩素系の薬剤で消毒を実施 環境保全課
 

住まい

制度名 概要 課名
住宅の応急修理 日常生活に必要最低限の部分を応急的に修理 まちづくり政策課
 

法人向け

制度名 概要 課名
法人市民税の申告期限等の延長 各種税の申告期限等の延長 市民税課
市たばこ税の申告期限等の延長
入湯税の申告期限等の延長

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市民情報・相談課(広聴・相談担当/情報公開担当)

〒254-8686 神奈川県平塚市浅間町9番1号 本館5階(広聴・相談担当/情報公開担当)
直通電話:0463-21-8764
ファクス番号:0463-21-9601

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