ひらつか労働ニュース

最終更新日 : 2024年4月1日

こちらのページでは、労働雇用関連情報、勤労者福祉、国や県等の労働行政機関からのお知らせ、平塚市の労働行政に関する事業などの情報を、定期的に発信します。(月1回程度)
下記の労働行政情報リンク集も併せてご確認ください。

ひらつか労働ニュース

【市内事業者の皆様へ】子育て支援企業応援アドバイザーのご案内

従業員が妊娠・出産、子育てをしながら安心して働ける雇用環境整備に取り組む中小企業等に、専門家(社会保険労務士)を無料で派遣します。両立支援の制度導入や自社の制度見直し、平塚市子育て支援企業応援奨励金の申請を検討している方など、まずは相談からお気軽にご利用ください。
子育て支援企業応援アドバイザー派遣事業チラシ(PDF:1MB)
詳細は、子育て支援企業応援アドバイザー派遣事業のページをご覧ください。

労働条件明示のルールが改正されます!

令和6年4月から労働契約の締結・更新のタイミングの労働条件明示事項が追加されます。
これを機に、事業場の方や働く方ご自身でも、労働条件の明示事項やそのタイミング について、改めて確認してみませんか。
改正点などの詳細は、厚生労働省ホームページ(外部リンク)をご覧ください。

障がい者の法定雇用率が段階的に引き上げられます!

障がいに関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念の下、全ての事業主に、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。現行2.3%の民間企業の法定雇用率が、令和6年4月から2.5%、令和8年7月から2.7%と、段階的に引き上げられるとともに、対象事業主の範囲も43.5人以上から40.0人以上、37.5人以上に拡大されます。
併せて、障がい者雇用における障がい者の算定方法の変更、助成金の新設・拡充などの、事業主支援策が強化されます。

詳細は、神奈川県「障がい者の雇用促進」のページをご覧ください。

福利厚生は平塚市勤労者共済会にお任せを!

平塚市勤労者共済会は、平塚市内の中小・個人事業所の福利厚生を支援するために設立されました。
現在、390事業所・1,687人(令和6年2月末日現在)の会員と、同居のご家族がさまざまなサービスを利用しています。
詳細は、平塚市勤労者共済会のページ(外部リンク)をご覧ください。

自治体提携ローンのご案内
市内に居住又は勤務する勤労者の生活の安定と向上に役立てていただくため、平塚市と中央労働金庫が提携し、低金利で各資金を融資する貸付制度です。
詳細は、自治体提携ローンのページをご覧ください。
融資のご相談については、中央労働金庫平塚支店(0463-23-2511)へお問合せください。

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産業振興課

〒254-8686 神奈川県平塚市浅間町9番1号 本館5階
直通電話:0463-21-9758
ファクス番号:0463-35-8125

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