ひらつか労働ニュース
最終更新日 : 2026年3月2日
下記の労働行政情報リンク集も併せてご確認ください。
ひらつか労働ニュース
新入社員合同入社式・新入社員教育セミナー【4月9日（木曜日）開催！事前申込制】
地域経済の発展・雇用促進の一環として、平塚商工会議所と共催で合同入社式を開催します。
社会人としての心得、ビジネスマナー等の基礎を学ぶ新入社員教育セミナーも同時開催します。
詳細は、新入社員合同入社式・新入社員教育セミナーのページをご覧ください。
事業継続力強化セミナー【3月23日（月曜日）開催！事前申込制】
いつおきてもおかしくない巨大地震や毎年多発する豪雨災害や都市型洪水など中小企業を取り巻くリスクは脅威を増しています。緊急事態が起きても企業や社員、その家族を守るためには事前の対策や早期復旧計画が重要です。本セミナーでは事業継続力強化計画の作成等を通じ、自社のリスク管理を考える機会となりますのでこの機会にぜひご利用ください！
詳細は、事業継続力強化セミナーのページをご覧ください。
2月・3月は「解雇、雇止め等相談強化期間」
解雇、雇止め等に関する労働相談は、パワハラ、セクハラ等に次いで相談件数が多く、特に年度末に著しく増加する傾向があります。また、県内中小企業は、物価高騰等により厳しい経営環境に置かれており、解雇、雇止めに関するトラブルが起こりやすくなっています。県では2月及び3月を「解雇・雇止め等相談強化期間」とし、解雇や雇止め等に関する問題の解決を促進するため、弁護士による特別労働相談会、身近なショッピングモールなどで街頭労働相談や様々な労働問題に関する課題等をテーマとしたセミナーを開催します。
詳細は、神奈川県「2月・3月は「解雇、雇止め等相談強化期間」です」のページ（外部リンク）（新しいウィンドウで開く）をご覧ください。
令和7年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果
この報告は、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」に基づき、65歳までの雇用確保措置（義務）や、70歳までの就業機会確保措置（努力義務）を、令和7年6月1日時点で、企業がどの程度実施しているかをまとめたものです。常時雇用労働者が21人以上の企業237,739社からの報告に基づき、厚生労働省から公表されています。
厚生労働省では、今後も、生涯現役社会の実現に向けて、これらの措置を実施していない企業に対して、都道府県労働局、ハローワークによる必要な指導や助言を実施していきます。
集計結果等の詳細は、厚生労働省「令和7年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します」のページ（外部リンク）（新しいウィンドウで開く）をご覧ください。
令和7年「障害者雇用状況」の集計結果
この集計は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、民間企業や公的機関などにおける毎年6月1日の身体障害者、知的障害者及び精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などからの報告をまとめたものです。同法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率。民間企業は2.5％）以上の障害者（身体・知的・精神）を雇用することを義務付けており、厚生労働省から公表されています。
集計結果等の詳細は、厚生労働省「令和7年障害者雇用状況の集計結果」のページ（外部リンク）（新しいウィンドウで開く）をご覧ください。
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