ひらつか労働ニュース

統計データを活用した市場分析セミナー（ひらBizセミナー）【2月27日（金曜日）開催！※事前申込制】

環境の変化が著しい昨今、ニーズは多様化し客観的に自社の状況を把握することが難しい時代となりました。本セミナーでは事業の見直しや市場調査に統計データを使って実施する方法を詳しく解説いたします。
詳細は、統計データを活用した市場分析セミナーのページをご覧ください。

2月・3月は「解雇、雇止め等相談強化期間」

令和7年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果

この報告は、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」に基づき、65歳までの雇用確保措置（義務）や、70歳までの就業機会確保措置（努力義務）を、令和7年6月1日時点で、企業がどの程度実施しているかをまとめたものです。常時雇用労働者が21人以上の企業237,739社からの報告に基づき、厚生労働省から公表されています。
厚生労働省では、今後も、生涯現役社会の実現に向けて、これらの措置を実施していない企業に対して、都道府県労働局、ハローワークによる必要な指導や助言を実施していきます。
集計結果等の詳細は、厚生労働省「令和7年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します」のページ（外部リンク）をご覧ください。

令和7年「障害者雇用状況」の集計結果

この集計は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、民間企業や公的機関などにおける毎年6月1日の身体障害者、知的障害者及び精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などからの報告をまとめたものです。同法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率。民間企業は2.5％）以上の障害者（身体・知的・精神）を雇用することを義務付けており、厚生労働省から公表されています。
集計結果等の詳細は、厚生労働省「令和7年障害者雇用状況の集計結果」のページ（外部リンク）をご覧ください。

神奈川県高度外国人材受入支援補助金のご案内

中小企業の高度外国人材（技術・人文知識・国際業務又は高度専門職）の採用手続きに係る初期費用に対する補助金です。申請の合計額が予算に達し次第締め切りですが、1社3人まで利用可能です。

• 補助対象経費　1人あたり3分の1以内（上限50万円）

• 募集期間　2月13日（金曜日）まで

詳細は、神奈川県「神奈川県高度外国人材受入支援補助金」のページ（外部リンク）をご覧ください。

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