中小事業者向け総合支援ガイド

最終更新日 : 2022年4月19日

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内中小事業者に向けて、本市では感染症対策だけでなく、脱炭素化、デジタル化、多様な人材の確保など、多方面から事業の継続・拡大・効率化につながる支援を行っています。

中小事業者向け総合支援ガイド

支援の概要

脱炭素支援パッケージ

 市内中小企業等の脱炭素・省エネ化の取り組みを促進するため、相談機能、経費の補助、制度融資、減税の各種支援策をパッケージ化し、導入前後のさまざまな課題の解決を強力に支援します。
 詳細は、中小企業脱炭素支援パッケージのページをご覧ください。
(1)専門家相談
 中小企業の経営に関する様々なお悩みの解決を支援するため、専門家(中小企業診断士等)が無料で相談に対応します。
平塚市脱炭素支援パッケージに関する相談も可能です。
 詳細は、経営相談会のページをご覧ください。
(2)脱炭素設備投資促進補助金
 中小事業者等の生産性向上及び脱炭素社会の実現を目的に、再生可能エネルギー設備又は省エネルギー設備の導入など、二酸化炭素排出量の削減に資する設備の導入に要する経費の一部を補助します。
 詳細は、脱炭素設備投資促進補助金のページをご覧ください。
(3)電気自動車等導入支援補助金
 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内中小事業者等に対し、事業継続・拡大の後押しと、脱炭素社会の実現を目的として、事業用電気自動車等の導入に係る経費の一部を補助します。
 なお、道路旅客運送事業者(バス・タクシー等)や、給電システム(V2L/V2H)を同時に導入する場合には増額して補助します。
 詳細は、電気自動車等導入支援補助金のページをご覧ください。
(4)脱炭素設備資金
 平塚市が一定の資金を取扱金融機関に預け、金融機関はこれに自己資金を加え、市の定めた条件に従い低利で融資を行います。
 詳細は、中小企業制度融資のページをご覧ください。
(5)減税制度(先端設備等導入支援計画)
 中小企業等が導入する一定の要件を満たす設備等について、固定資産税が3年間ゼロになる制度です。 そのためには、中小企業等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための「先端設備等導入計画」を策定し、市の認定を受ける必要があります。

 詳細は、先端設備等導入支援計画のページをご覧ください。

市民の雇用に対する支援

(1)正規雇用促進補助金
 新型コロナウイルスの影響による雇い止めや派遣切り等の影響を受けた求職者を支援するため、就職が困難な市民(氷河期世代、障がい者、ひとり親等)を正規雇用した市内事業者に対して、経費の一部を補助することで、市内雇用環境の改善及び積極的な正規雇用を促進します。
 詳細は、正規雇用促進補助金のページをご覧ください。

IT化・デジタル化に対する支援

(1)中小企業等デジタル化支援補助金
 感染症対策に取り組む中小事業者等が行うデジタル活用の取組を促進し、業績改善を支援するため、事業継続・拡大を見据えて行う「生産性や業務効率の向上」とともに「対人接触機会の減少」に繋がるソフトウェアの導入に係る経費の一部を補助します。
 詳細は、中小企業等デジタル化支援補助金のページをご覧ください。
(2)ECサイト構築支援補助金
 非対面型ビジネスモデルへの対応や販路拡大を支援するため、ECサイトの構築(ECモ-ルへの出店を含む)に係る経費の一部を補助します。
 詳細は、ECサイト構築支援補助金のページをご覧ください。

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産業振興課

〒254-8686 神奈川県平塚市浅間町9番1号 本館5階
直通電話:0463-21-9758
ファクス番号:0463-35-8125

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