中小事業者向け総合支援ガイド

中小事業者向け総合支援ガイド(PDF1MB)　

脱炭素支援パッケージ

　市内中小事業者等の脱炭素・省エネ化の取り組みを促進するため、相談機能、経費の補助、制度融資、減税の各種支援策をパッケージ化し、導入前後のさまざまな課題の解決を強力に支援します。
　詳細は、中小企業脱炭素支援パッケージのページをご覧ください。

（1）専門家相談

　中小事業者の脱炭素化や省エネ設備の導入に関する、資金調達や事業計画の作成等について専門家が相談をお受けします。
　詳細は、経営相談会のページをご覧ください。

（2）脱炭素・省エネアドバイザー派遣

　自社の二酸化炭素排出量の算定、導入予定の設備の省エネ効果の確認、設備導入計画の策定など、中小事業者の脱炭素・省エネ化の課題を専門の技術士が支援します。
※脱炭素設備投資促進補助金の事前確認にも活用できます。
　詳細は、脱炭素・省エネアドバイザー派遣事業のページをご覧ください。

（3）脱炭素設備投資促進補助金

　中小事業者等の生産性向上及び脱炭素社会の実現を目的に、再生可能エネルギー設備又は省エネルギー設備の導入など、二酸化炭素排出量の削減に資する設備の導入に要する経費の一部を補助します。
　詳細は、脱炭素設備投資促進補助金のページをご覧ください。

（4）電気自動車等導入支援補助金

　市内中小事業者等に対し、事業継続・拡大の後押しと、脱炭素社会の実現を目的として、事業用電気自動車等の導入に係る経費の一部を補助します。
　なお、給電システム（V2L/V2H）を同時に導入する場合には増額して補助します。
　詳細は、電気自動車等導入支援補助金のページをご覧ください。

（5）脱炭素設備資金

　平塚市が一定の資金を取扱金融機関に預け、金融機関はこれに自己資金を加え、市の定めた条件に従い低利で融資を行います。
　詳細は、中小企業制度融資のページをご覧ください。

（6）減税制度（先端設備等導入支援計画）

　中小企業者が導入する一定の要件を満たす設備等について、固定資産税が3年間1/2になる制度です。 そのためには、中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための「先端設備等導入計画」を策定し、市の認定を受ける必要があります。
　詳細は、先端設備等導入支援計画のページをご覧ください。

IT化・デジタル化に対する支援

中小企業等デジタル化支援補助金

　中小事業者等のデジタル活用の取組を促進するため、事業継続・拡大を見据えて行う生産性や業務効率の向上に繋がるソフトウェアの導入に係る経費の一部を補助します。
　詳細は、中小企業等デジタル化支援補助金のページをご覧ください。

市民の雇用に対する支援

正規雇用促進補助金

　新型コロナウイルスの影響による雇い止めや派遣切り等の影響を受けた求職者を支援するため、就職が困難な市民（氷河期世代、障がい者、ひとり親等）を正規雇用した市内事業者に対して、経費の一部を補助することで、市内雇用環境の改善及び積極的な正規雇用を促進します。
　詳細は、正規雇用促進補助金のページをご覧ください。

商品開発等に対する支援

（1）平塚市産業間連携ネットワーク

　市内事業者同士の連携を支援する会員制ネットワークを利用して、「新商品の開発」「新事業の創出」「販路拡大」等を行う際に経費の一部補助します。
　詳細は、平塚市産業間連携ネットワークのページをご覧ください。

（2）産学共同研究事業化支援補助金

　市内の中小事業者等が新製品の開発、技術研究・試作等をするために、大学や国公立の試験研究機関等と共同研究する場合に、経費の一部を補助します。
　詳細は、産学共同研究事業化支援補助金のページをご覧ください。