製造業の事業者が利用できる補助金等のご案内
最終更新日 : 2024年7月31日
制度の案内チラシ
各制度の詳細
【制度1】脱炭素・省エネ設備等の取得への補助金
中小事業者等が脱炭素、省エネに資する機械装置を導入した際に経費の一部を補助します。
| 対象者 | 市内に事業所がある中小事業者 |
| 支援内容 | 機械装置等の導入（年間Co2排出量2％以上削減が見込まれる30万円以上の設備） （1）再生可能エネルギー設備（太陽光パネルなど） 対象経費が30万円以上 ⇒ 補助額3分の1又は8万円/kwの低い額（限度額1,000万円） （2）省エネルギー設備 対象経費が30～300万円未満 ⇒ 補助額3分の1（限度額100万円） 対象経費が300万円以上 ⇒ 補助額3分の1（限度額1,000万円） ※300万円以上の場合、補助対処経費を全額市内発注・支払いをした場合は補助額2分の1 |
| 対象設備 | （1）年間Co2排出量2％以上の削減が見込まれる30万円以上の設備導入に係る経費 （2）市内事業所において、炭素生産性が2％以上向上する計画であること （3）「機械及び装置」に位置付けられる償却資産であること （4）脱炭素や省エネに資する取組であることが客観的に確認できること ※申請には市が派遣する技術士または国・県の省エネ診断等の事前確認が必要です。 |
詳しくは、脱炭素設備投資促進補助金のページをご覧ください。
【制度2】新たに取得した設備の固定資産税減税
中小企業等が、計画期間内に労働生産性を年平均3％以上向上させるため、先端設備等導入計画を策定し、本市の認定を受けた場合には次の支援が受けられます。
| 対象者 | 資本金額1億円以下の法人もしくは従業員数1,000人以下の中小企業者等であって、計画期間内に労働生産性を年平均3％以上向上させるため、先端設備等導入計画を策定し、本市の認定を受けた後、設備等を導入した場合 |
| 支援内容 |
計画に基づいて新規取得した設備の固定資産税が3年間2分の1に軽減されます。また、併せて従業員への賃上げ表明を行うと最長5年間3分の1に軽減されます。 |
| 対象設備 | 機械装置、測定工具及び検査工具、器具・備品、建物附属設備 ※軽減措置を受けるためには、年平均5％以上の投資利益率が見込まれる設備である必要があります。 |
詳しくは、「先端設備等導入計画」の認定申請についてのページをご覧ください。
【制度3】事業所の新築・増築への補助金
製造業、情報通信業、自然科学研究所であり、新たに事業所を新築や増築する際、次の支援が受けられます。また、併せて本社移転や環境設備の導入などを行うと、さらに上乗せされます。
| 対象者 | 製造業（付随する研究所含む）、情報通信業、自然科学研究所のいずれかで、新たに事業所を新築や増築する際、固定資産の取得に要する費用が、中小企業5千万円以上、大企業3億円以上の場合 |
| 支援内容 | 新しく取得した土地、家屋、償却資産の固定資産税等相当額の2分の1を5～7年間補助※します。（累計限度額5億円） |
| 対象区域 | 工業専用地域、工業地域、準工業地域、市街化調整区域、ツインシティ大神地区 など |
※土地の取得を伴う、または、本社を有する場合は7年間となります。また、一定の条件（市内発注や環境設備の導入、市内在住者の新規雇用、従業員の転入など）を満たすと補助率や補助額が上乗せされます。
詳しくは、平塚市企業立地等促進事業のページをご覧ください。
【制度4】DXのためのソフトウェア導入の補助金
DXの取組みを支援するため、生産性向上・省力化等に繋がるソフトウェア等を導入した際に、経費の一部を補助します。
| 対象者 | 市内に事業所がある中小事業者 |
| 支援内容 | 1．既存データとソフトウェア等を組み合わせて導入する場合 2．複数のソフトウェア等を組み合わせて導入する場合 ⇒補助額3分の1（限度額50万円） 補助対象経費を全額市内発注・支払いをした場合は、限度額100万円 ※申請には市が派遣するITコーディネータによる事業計画書の事前確認が必要です。 |
詳しくは中小企業等デジタル化支援補助金のページをご覧ください。
【制度5】市民を正規雇用した際の補助金
市民の市内事業者への正規雇用を促進するため、市民を正規雇用した事業者に対して、経費の一部を補助します。| 対象者 | 市内に事業所がある中小事業者、かつ、雇用保険及び労働者災害補償保険の適用事業者で、令和5年12月1日以降に新たに就職困難者※1や子育て世代※2の女性の市民を正規雇用した場合。 ※1 就職困難者とは、障がい者、就職氷河期世代、ひとり親家庭、生活保護受給者、妊娠・出産・育児を理由に離職し1年を超える者、雇用保険の高年齢被保険者、国の「トライアル雇用助成金」又は「特定求職者雇用開発助成金」の支給決定を受けた者、のいずれかにあたる者。 ※2 30～37歳の女性（38～53歳の方は就職氷河期世代にあたります） |
| 支援内容 | 対象労働者の月額基本給の2分の1を最大6カ月分補助します。（限度額60万円） （※3か月以上の継続雇用及び市内在住が必須） |
詳しくは正規雇用促進補助金のページをご覧ください。
【制度6】技術士・ITコーディネータ・社会保険労務士の派遣
市内事業者の脱炭素化・デジタル化・雇用環境整備を促進するため、専門家を無料で派遣しています。
| 対象者 | 市内に事業所がある中小事業者 |
| 支援内容 | 無料（1回2時間以内、4回まで）で脱炭素化・デジタル化・DX人材育成・仕事と子育ての両立支援に向けた雇用環境整備にかかる専門家を派遣します。 |
詳しくは各派遣制度のページをご覧ください。
技術士：脱炭素・省エネアドバイザー派遣制度
ITコーディネータ：ITコーディネータ派遣事業
社会保険労務士：子育て支援企業応援アドバイザー派遣事業
【その他】設備資金や運転資金を低利で貸付
平塚市が一定の資金を取扱金融機関に預け、金融機関はこれに自己資金を加えて、市の定めた条件により低利での融資を行っています。
詳しくは平塚市中小企業融資制度のページをご覧ください。
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