個人市民税 税制改正
| 適用開始 | 主な改正点 |
|---|---|
| 令和8年度 | 給与所得控除の見直し、各種扶養控除等に係る所得要件の引上げ、特定親族特別控除の創設ほか |
| 令和7年度 | 住宅ローン控除（住宅借入金等特別税額控除）の拡充 |
| 令和6年度 | 森林環境税（国税）の創設、上場株式等の配当所得に係る課税方式の統一ほか |
| 令和5年度 | 住宅ローン控除の特例の延長、非課税判定における未成年者の年齢引き下げほか |
| 令和4年度 | 住宅ローン控除の特例の延長、退職所得課税の見直しほか |
| 令和3年度 | 給与所得控除・公的年金等控除の改正、ひとり親控除の創設及び寡婦控除の改正ほか |
| 令和2年度 | ふるさと納税制度の見直し、住宅借入金等特別税額控除の見直し |
| 平成31年度 | 配偶者控除・配偶者特別控除の見直し |
| 平成30年度 | 給与所得控除の見直し、セルフメディケーション税制の創設 |
| 平成29年度 | 給与所得控除の見直し、金融課税所得の一体化ほか |
| 平成28年度 | 公的年金からの特別徴収制度の見直し、ふるさと納税の控除限度額の引き上げほか |
| 平成27年度 | 住宅ローン控除の延長・拡充ほか |
| 平成26年度 | 均等割額の引き上げ、給与所得控除の見直しほか |
| 平成25年度 | 生命保険料控除の改正、退職所得に係る算出方法の改正 |
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