1－2 療育手帳
療育手帳は、知的に障がいのある方が、療育・援護を受けたり、各種の福祉サービスや制度の優遇を受けやすくするものです。
各都道府県・政令指定都市が発行し、知的障害者福祉法等の規定により、神奈川県ではA1・A2・B1・B2の4区分があります。発行の対象となる方は、児童相談所または総合療育相談センターで知的障害と判定された方です。
身体障害者手帳とは異なり、知的障害と判定された場合でも、必ずしも療育手帳を取得する必要はありません。しかし、その場合はサービスや制度の優遇が受けにくくなります。
療育手帳の交付申請
交付申請時の持ち物
判定を受ける場所（児童相談所または総合療育相談センター）と、手帳の申請をする場所（障がい福祉課またはこども発達支援室くれよん）が異なりますので、ご注意ください。
申請から概ね1ヶ月半程度しますと、神奈川県から療育手帳が交付されます。
郵便にて受取のご案内をお送りしますので、指定の窓口でお受け取りください。
療育手帳の交付申請には、以下のものが必要です。
なお、申請にあたっては、紙の手帳・カード型手帳のいずれか一方をお選びいただきます。
- 新規交付：顔写真（注1）、本人確認（注2）
- 再判定（注3）：顔写真（注1）、療育手帳、本人確認（注2）
- 住所の変更：療育手帳、本人確認（注2）
- 氏名または保護者の変更：顔写真（注1）（注4）、療育手帳、本人確認（注2）
- 紛失または破損による再交付：顔写真（注1）、療育手帳（注5）、本人確認（注2）
- カード型手帳への切り替え：顔写真（注1）、療育手帳、本人確認（注2）
- 返還（自主的返還等）（注6）（注7）：療育手帳、本人確認（注2）
- 返還（死亡）（注6）（注7）：療育手帳、本人確認（注2）
ご本人または同一世帯親族以外の方が申請する場合は、委任状と代理の方の本人確認が必要です。
委任状について
申請時の本人確認書類について（ご本人・代理の方共通）
| 申請理由 | 顔写真 （注1） |
療育手帳 | 本人確認 （注2） |
|---|---|---|---|
| 新規交付 | 〇 | 〇 | |
| 再判定（注3） | 〇 | 〇 | 〇 |
| 住所の変更 | 〇 | 〇 | |
| 氏名または保護者の変更 | 〇（注4） | 〇 | 〇 |
| 紛失または破損による再交付 | 〇 | 〇（注5） | 〇 |
| カード型手帳への切り替え | 〇 | 〇 | 〇 |
| 返還（自主的返還等）（注6）（注7） | 〇 | 〇 | |
| 返還（死亡）（注6）（注7） | 〇 | 〇 |
（注1）顔写真については、次項「顔写真について」をご覧ください。
（注2）本人確認については、下記のリンク先をご確認ください。
申請時の本人確認書類について（ご本人・代理の方共通）
（注3）「次の判定年月」（有効期限）を過ぎた場合は、療育手帳が無効となります。
（注4）カード型手帳の場合のみ、顔写真が必要です。
（注5）破損による再交付の場合は、現在使用中の療育手帳をお持ちください。
（注6）税金や上下水道料金の減免を受けている方は、各担当窓口で先に廃止手続を行ってください。
（注7）手帳の返還の際は、上記でお示ししたものの他、以下のものが必要になります。
顔写真について
療育手帳用の顔写真は、以下のものをご用意ください。
- 縦4センチ・横3センチのもの
- 原則として、1年以内に撮影したもの
- 胸上、無背景のもの
- 帽子、マスクを身に着けていないもの
- カラー、白黒のいずれでも可（カード型手帳は、必ず白黒で印刷されます）
障がい程度判定基準
最重度（A1）
- 標準化された検査により判定した結果を指数化したもの（以下「指数」という。）が、おおむね20以下のもの。
- 指数がおおむね21以上35以下のもので、身体障害者福祉法に基づく障害等級（以下「障害等級」という。）の1級、2級または3級に該当するもの。
重度（A2）
- 指数がおおむね21以上35以下のもので、上記A1に該当しないもの。
- 指数がおおむね36以上50以下のもので、障害等級の1級、2級または3級に該当するもの。
中度（B1）
軽度（B2）
- 指数がおおむね51以上のもの。
- 指数が境界線級であって、かつ、自閉症の診断書があり、県内の児童相談所（横浜市、川崎市、相模原市を除く。）または県立総合療育相談センターの長が認めたもの。
| 障がいの程度 | 判定基準 |
|---|---|
|
最重度（A1）
|
|
| 重度（A2） |
|
| 中度（B1） | 指数がおおむね36以上50以下で、上記A2に該当しないもの。 |
| 軽度（B2） |
|
障がい福祉の制度案内
冊子「障がい福祉の制度案内」（PDF：1.46MB）
障がい福祉制度一覧表は、以下のPDFファイルをご参照ください。
障がい福祉制度一覧表（PDF：425KB）
日常生活用具
その他の助成
各種福祉サービス
交通機関、有料道路等の割引
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