事業者向け補助金制度のご案内
最終更新日 : 2024年4月1日
本市では市内事業者に向け、脱炭素化、デジタル化、多様な人材の確保など、事業の継続・拡大・効率化に活用いただける補助金や労働環境の改善に対する奨励金を各種ご用意しています。
対象や要件の詳細については、各補助金・奨励金制度のページにてご確認ください。
対象や要件の詳細については、各補助金・奨励金制度のページにてご確認ください。
脱炭素設備投資促進補助金
中小事業者等の生産性向上及び脱炭素社会の実現を目的に、再生可能エネルギー設備又は省エネルギー設備の導入など、二酸化炭素排出量の削減に資する設備の導入に要する経費の一部を補助します。
詳細は、脱炭素設備投資促進補助金のページをご覧ください。
詳細は、脱炭素設備投資促進補助金のページをご覧ください。
中小企業等デジタル化支援補助金
中小事業者等のデジタル活用の取組を促進するため、事業継続・拡大を見据えて行う生産性や業務効率の向上に繋がるソフトウェアの導入に係る経費の一部を補助します。
詳細は、中小企業等デジタル化支援補助金のページをご覧ください。
詳細は、中小企業等デジタル化支援補助金のページをご覧ください。
正規雇用促進補助金
市内在住の就職が困難な方（氷河期世代、障がい者、ひとり親等）や子育て世代の女性を正規雇用した市内事業者に対して、経費の一部を補助することで、市内雇用環境の改善及び積極的な正規雇用を促進します。
詳細は、正規雇用促進補助金のページをご覧ください。
詳細は、正規雇用促進補助金のページをご覧ください。
中小企業等賃上げ応援奨励金
急激な物価高騰による原材料価格の高騰や人材獲得競争の激化等により、厳しい経営状況に置かれている中、従業員のモチベーション向上や人材の流出阻止等のため、賃金の引上げを行う中小企業等に奨励金を支給します。
詳細は、中小企業等賃上げ応援奨励金のページをご覧ください。
詳細は、中小企業等賃上げ応援奨励金のページをご覧ください。
子育て支援企業応援奨励金
従業員の仕事と子育ての両立支援に関する市内事業者の取組を促進することを目的に、従業員が妊娠・出産、子育てをしながら安心して働くことのできる雇用環境整備に新たに取り組んだ中小企業等に奨励金を支給します。
詳細は、子育て支援企業応援奨励金のページをご覧ください。
詳細は、子育て支援企業応援奨励金のページをご覧ください。
DX人材育成体制構築奨励金
中小事業者における多様な働き方と労働者の学び直し（リスキリング）を目的に、市内事業所において、DX人材の育成・能力開発をはじめとする、社内の人材育成体制の整備に取り組んだ事業者に奨励金を支給します。
詳細は、DX人材育成体制構築奨励金のページをご覧ください。
詳細は、DX人材育成体制構築奨励金のページをご覧ください。
産学共同研究事業化支援補助金
市内の中小事業者等が新製品の開発、技術研究・試作等をするために、大学や国公立の試験研究機関等と共同研究する場合に、経費の一部を補助します。
詳細は、産学共同研究事業化支援補助金のページをご覧ください。
詳細は、産学共同研究事業化支援補助金のページをご覧ください。
信用保証料補助制度
返済能力がありながら金融信用力が乏しいために、金融機関からの融資を受けることが困難な中小企業者等のため、神奈川県信用保証協会がその債務を保証する制度があります。
本市では、この制度を利用した方が納付する信用保証料に一定の補助を行っています。
詳細は、信用保証料補助制度のページをご覧ください。
本市では、この制度を利用した方が納付する信用保証料に一定の補助を行っています。
詳細は、信用保証料補助制度のページをご覧ください。
利子補給制度
本市の融資制度により融資を受けた際に、利子の補給を行っています。
詳細は、利子補給制度のページをご覧ください。
なお、本市の融資制度の詳細については、平塚市中小企業制度融資のページをご覧ください。
詳細は、利子補給制度のページをご覧ください。
なお、本市の融資制度の詳細については、平塚市中小企業制度融資のページをご覧ください。
中小企業退職金共済掛金補助制度 ※令和6年度をもって廃止
本市では、中小企業の従業員の福祉の向上と中小企業の振興を図るため、独立行政法人勤労者退職金共済機構が実施する「中小企業退職金共済制度」又は、平塚商工会議所が実施する「特定退職金共済制度」に新規加入した事業主に対し、掛金の一部を補助します。
詳細は、中小企業退職金共済掛金補助制度のページをご覧ください。
※当該補助制度は令和6年度をもって廃止いたします。令和3年度（令和3年4月1日）以降に共済契約を締結された事業主の方は補助の対象となりません。
詳細は、中小企業退職金共済掛金補助制度のページをご覧ください。
※当該補助制度は令和6年度をもって廃止いたします。令和3年度（令和3年4月1日）以降に共済契約を締結された事業主の方は補助の対象となりません。
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