知的対流推進事業~産学公連携プロジェクト~

最終更新日 : 2025年4月10日

 各プロジェクトは、下記「認定プロジェクト」ボタンをクリックするとご覧いただけます。

概要

 平塚市では、多様な主体が連携し社会課題の解決や産業振興を目的に取り組む最先端の技術開発や実証プロジェクトを支援しています。プロジェクトの成果を市内に繋げ、持続可能なまちとして時代の変化に対応できる土壌づくりを目指します。
 一部、研究費用の支援もしておりますので詳細は要綱などをご覧ください。
知的対流のイメージ図

新着ニュース(直近3ヶ月)

 下記以外は記者発表一覧でも一部、お知らせしています。

2024年・2025年度

4月 
1日~
 「海の肥料施肥プロジェクト」と「海洋技術の研究開発プロジェクト」から2024年度の成果報告書が提出されました
2月 

22日
 平塚市漁業協同組合の地どれ魚直売会にて海の肥料設置の説明ツアーを実施しました
 参考:タマ三郎のブルーカーボンチャレンジ。地どれ魚直売会(番外編)工学院大学による実証実験について、説明ツアーが開催されました(外部リンク)

支援内容

 民間事業者等を対象に、実施支援、資金支援およびPR支援の3通りの支援をしています。
 なお、支援を希望する場合は、必ず事前協議が必要です。
 詳細は、知的対流推進事業実施要綱(PDF- 319KB)および知的対流推進事業補助金交付要綱(PDF- 272KB)をご確認ください。

対象(市内・外問わず)

 株式会社、有限会社及びNPO法人などに加えて、大学、短期大学、高等専門学校、高等学校、国立試験研究機関及び独立行政法人の試験研究機関など
 個人の方は対象外です

実施支援

 認定プロジェクトの実施に向けて、庁内他部署(施設利用含む)や市内の事業者等との調整を行う支援です

 次の(1)~(3)のすべて又は(4)に該当するもの
 (1)社会課題の解決や産業振興に資することが具体的に示されており、成果が市内に還元されるもの
 (2)実施に向けて、市内の他の民間事業者等が参入可能であるもの
 (3)独自性・新規性・経済性に優れたもの
   (類似する商品等が既にあり、競争入札等の調達での競争力が見込めないものは対象外)
 (4)実施により市内企業に及ぼす効果が高いと市長が特に認めたもの
 

資金支援

 実施支援に加えて、企業版ふるさと納税等の外部資金を活用して行う財政的支援です

 次の(1)~(3)すべてに該当するもの
 (1)協定締結プロジェクトであること
 (2)市内企業等が主体的に認定プロジェクトに参画していること
 (3)次のア~ウのいずれかに該当し、実施により市内企業に及ぼす効果が極めて高いと市長が特に認めるもの
  ア 商用化により社会課題の解決や産業振興に大きな効果をもたらすことが予見されるもの
  イ DX又はGXに著しく資することが予見されるもの
  ウ フェスタロード(駅前大通り線)を実証の場とし、新技術等を活用した先進的な取組として発信できるもの

 協定プロジェクト…民間事業者等が市長(平塚市産業振興課が所管部署として記載されているものに限る)と特定の協定等を締結したうえで実施するプロジェクト

PR支援

 市ウェブページやSNS等、様々なツールを活用して広くPRを行う支援です

 次の(1)(2)いずれかに該当するもの
 (1)実施支援を受けているもの
 (2)庁内他部署プロジェクトであること

 庁内他部署プロジェクト…民間事業者等が市長(平塚市産業振興課以外が所管部署であるものに限る)と特定の協定等を締結したうえで実施するプロジェクトをいう。

認定プロジェクト

 プロジェクトによっては見学を受け入れていますのでお気軽にお問い合わせください。

海洋活用技術の研究開発(実施・資金・PR支援)
協定締結プロジェクト:産業振興課

概要
 波力発電等の海に関連する技術開発や人材育成を推進 
期間
 2018年度から
主体者
 東京大学生産技術研究所(外部リンク)
 連携協定締結
参画者
 平塚海洋エネルギー研究会
成果報告
2024年度成果報告書(PDF -2MB)  2023年度以前(旧事業名:波力発電関連分野での新産業創出促進事業)

海の肥料施肥(実施・PR支援)
協定締結プロジェクト:産業振興課

概要
 工学院大学の金熙濬教授の開発した海の肥料を活用した、ひらつかタマ三郎漁港(新港)における海藻類育成の実証実験
期間

 2024年12月から2027年3月まで

主体者
 工学院大学(外部リンク)
 連携協定締結
参画者
 平塚市漁協同組合(外部リンク)(株)不動テトラ(外部リンク)農水産課
成果報告
 2024年度成果報告書(PDF -2MB)
 

食品トレーサビリティ実証実験(実施・PR支援)

概要
 消費者が食品を手に取った際に二次元コードから手軽に出荷日時や製造者情報を取得できるようにすることで、デジタル技術を活用した「食の安心」を身近に感じていただくとともに、商品の付加価値向上を図る実証実験
期間
 2024年10月17日から2025年2月28日まで
主体者
 産業振興課
参画者
 平塚市漁協同組合(外部リンク)湘南農業協同組合(あさつゆ広場)(外部リンク)Triplo M’s S.A.(外部リンク)
成果報告
  2024年度(引用元(外部リンク):Triplo M’s S.A.
 

フレイルサポーターによるオーラルフレイル予防教育に関する研究及びオーラルフレイル地域集中普及啓発研究(PR支援)
庁内他部署プロジェクト:保険年金課

概要

 市内在住高齢者に対しフレイルサポーターによるオーラルフレイル予防教育を実施し、オーラルフレイル・フレイル予防行動の改善を図る。また特定地域に対し産官学民協働によるオーラルフレイル普及啓発を実施し、オーラルフレイルの認知度や改善状況を検証。

期間

 2020年から

主体者

 東京大学高齢社会総合研究機構(外部リンク)
 連携協定締結

参画者

 東京大学オーラルフレイル予防推進研究会、サンスター(株)(外部リンク)

成果報告

 2024年度(引用元(外部リンク):サンスターサステナビリティCLIP)

特定健診において高血圧の有所見を指摘されたと推察される対象者の、その後の血圧目標値達成率と目標値達成に与える要因評価(PR支援)
庁内他部署プロジェクト:保険年金課

概要

 平塚市特定健康診査受診者における後ろ向きコホート研究で、目標血圧を達成した受診者の割合を評価し、達成に影響する修正可能な因子を同定することを目的とする

期間

 2023年5月15日から2025年3月31日まで

主体者
 大阪大学(外部リンク)ノバルティスファーマ(株)(外部リンク)
参画者
 (株)キャンサースキャン(外部リンク)
成果報告
 2024年度(引用元(外部リンク):日本高血圧学会誌Hypertension Research掲載)

自動運転による路線バス運行実証実験(PR支援)
庁内他部署プロジェクト:交通政策課

概要

 地域公共交通への自動運転バスの実装に向けた、技術・運用・サービス等の課題の検証、各機関調整及び地域理解醸成の推進等

期間

 2023年度から

主体者

 交通政策課
 連携協定締結

参画者

 神奈川中央交通(株)、三菱商事(株)、アイサンテクノロジー(株)、A- Drive(株)、いすゞ自動車株(株) 

成果報告

 2023年度(引用元:国交省(外部リンク))

平塚市役所歩行者横断補助システム実証実験(PR支援)
庁内他部署プロジェクト:庁舎管理課

概要

 市役所駐車場西側出口での歩行者の安全性向上及び駐車場整理員の負担軽減を図る 

期間

 2024年12月21日から2025年3月31日まで

主体者
 古河電気工業(株)(外部リンク)タイムズ24(株)(外部リンク)
 連携協定締結
参画者

 庁舎管理課

成果報告
 準備中

企業版ふるさと納税などの寄附によるご支援・ご賛同

 資金支援の対象となっている各認定プロジェクトの実施・実現に向け、皆様からの寄附によるご支援・ご賛同をお待ちしております。
 ご不明点等ございましたら産業振興課または企画政策課までお問い合わせください。

個人の寄附

 書面またはe-kanagawa電子申請システムによる方法がございます。
 こちらでご支援いただける場合は、寄附金項目(9)その他をお選びいただき、知的対流推進事業(プロジェクト名)とご記入をお願いいたします。
 詳しい手続き方法はふるさと納税(産業振興課)をご覧ください。

企業の寄附(企業版ふるさと納税)

 地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)は、企業の皆様が、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクト(まち・ひと・しごと創生寄附活用事業)に対して寄附を行った場合に、最大で寄附額の約9割が軽減される仕組みです。
 損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)に加えて、法人関係税(法人事業税、法人住民税、法人税)が最大6割控除されるため、全体として最大約9割の税の軽減効果が得られ、実質的な企業の負担は約1割まで圧縮されます。
 また、社会貢献に取り組む企業としてのPR(SDGsの達成など)に加えて、寄附をきっかけに平塚市と連携した新たな取組が生まれる可能性が広がります。
 こちらでご支援いただける場合は、事業名知的対流推進事業(プロジェクト名)とご記入をお願いいたします。
 詳しい手続き方法は企業版ふるさと納税(企画政策課)をご覧ください。
支援企業の声
 ご支援いただいた企業にその理由を伺いました。
 

LINEヤフー(株)(外部リンク)       (株)ウイルプラスホールディング(外部リンク)

寄附活用事例

 2023年に寄附を活用した取組みの一つ、海洋活用技術の研究開発の記録動画を作製しました。
 よろしければご覧ください。
 ・波力発電の研究開発・人材育成拠点化(YouTube・外部リンク)
 ・平塚海洋エネルギー研究会と平塚波力発電所の記録(YouTube・外部リンク)
寄附を活用した取組みは内閣府から表彰されています
 これまでの地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の寄付活用事業が評価され、内閣府が主催する令和5年度の地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)に係る大臣表彰を神奈川県内で初めて受賞しています。
2024年2月13日開催(津田副市長) 

自見大臣と津田副市長の写真             受賞事例の概要(PDF -3,077KB)

寄附実績(2025年4月時点)

寄附実績
年度 寄附者名 寄附金額
2024 ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント(株) 100万円
  第一生命(株) 非公表
2023 (株)ウイルプラスホールディングス 100万円
  匿名個人 50万円
  ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント(株) 100万円
2022 ヤフー(株) 現在:LIENヤフー(株) 3,000万円
2021 ヤフー(株) 現在:LIENヤフー(株) 2,400万円

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このページについてのお問い合わせ先

産業振興課

〒254-8686 神奈川県平塚市浅間町9番1号 本館5階
直通電話:0463-21-9758
ファクス番号:0463-35-8125

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