知的対流推進事業～産学公連携プロジェクト～
最終更新日 : 2026年7月14日
概要
平塚市では、多様な主体が連携し社会課題の解決や産業振興を目的に取り組む最先端の技術開発や実証プロジェクトを支援しています。プロジェクトの成果を市内に繋げ、持続可能なまちとして時代の変化に対応できる土壌づくりを目指します。
一部、研究費用の支援もしておりますので詳細は要綱などをご覧ください。
新着ニュース（直近3ヶ月）
下記以外は記者発表一覧でも一部、お知らせしています。
2026年
6月
26日
（株）日野様から企業版ふるさと納税の寄付がありました
24日
（株）ウイルプラスホールディング様から企業版ふるさと納税の寄付がありました
23日
海の肥料施肥プロジェクトが神奈川県内の自治体とベンチャー企業によるオープンイノベーションを支援する「エール“ガバメント×ベンチャー”アライアンスかながわ（YAK）」で採択され、パートナー募集を始めます（外部リンク）（新しいウインドウで開く）
1日
海の肥料施肥プロジェクトが実証の場をこれまでの漁港から平塚海岸の一部へ拡大します
5月
29日
弁護士法人岡野法律事務所様から企業版ふるさと納税の寄付がありました
支援内容
なお、支援を希望する場合は、必ず事前協議が必要です。
詳細は、知的対流推進事業実施要綱（PDF- 319KB）および知的対流推進事業補助金交付要綱（PDF- 231KB）をご確認ください。
対象（市内・外問わず）
株式会社、有限会社及びNPO法人などに加えて、大学、短期大学、高等専門学校、高等学校、国立試験研究機関及び独立行政法人の試験研究機関など個人の方は対象外です
実施支援
認定プロジェクトの実施に向けて、庁内他部署（施設利用含む）や市内の事業者等との調整を行う支援です次の（1）～（3）のすべて又は（4）に該当するもの
（1）社会課題の解決や産業振興に資することが具体的に示されており、成果が市内に還元されるもの
（2）実施に向けて、市内の他の民間事業者等が参入可能であるもの
（3）独自性・新規性・経済性に優れたもの
（類似する商品等が既にあり、競争入札等の調達での競争力が見込めないものは対象外）
（4）実施により市内企業に及ぼす効果が高いと市長が特に認めたもの
資金支援
実施支援に加えて、企業版ふるさと納税等の外部資金を活用して行う財政的支援です次の（1）～（3）すべてに該当するもの
（1）協定締結プロジェクトであること
（2）市内企業等が主体的に認定プロジェクトに参画していること
（3）次のア～ウのいずれかに該当し、実施により市内企業に及ぼす効果が極めて高いと市長が特に認めるもの
ア 商用化により社会課題の解決や産業振興に大きな効果をもたらすことが予見されるもの
イ DX又はGXに著しく資することが予見されるもの
ウ フェスタロード（駅前大通り線）を実証の場とし、新技術等を活用した先進的な取組として発信できるもの
協定プロジェクト…民間事業者等が市長（平塚市産業振興課が所管部署として記載されているものに限る）と特定の協定等を締結したうえで実施するプロジェクト
PR支援
市ウェブページやSNS等、様々なツールを活用して広くPRを行う支援です次の（1）（2）いずれかに該当するもの
（1）実施支援を受けているもの
（2）庁内他部署プロジェクトであること
庁内他部署プロジェクト…民間事業者等が市長（平塚市産業振興課以外が所管部署であるものに限る）と特定の協定等を締結したうえで実施するプロジェクトをいう。
認定プロジェクト
プロジェクトによっては見学を受け入れていますのでお気軽にお問い合わせください。
海洋活用技術の研究開発（実施・資金・PR支援）
協定締結プロジェクト：産業振興課
概要
波力発電等の海に関連する技術開発や人材育成を推進期間
2018年度から主体者
東京大学生産技術研究所（外部リンク）（新しいウインドウで開く）連携協定締結
参画者
平塚海洋エネルギー研究会成果報告
2025年度成果報告書（PDF-2.1MB） 2024年度成果報告書（PDF -2MB) 2023年度以前（旧事業名：波力発電関連分野での新産業創出促進事業）海の肥料施肥（実施・PR支援）
協定締結プロジェクト：産業振興課
概要
工学院大学の金熙濬教授の開発した海の肥料を活用した、ひらつかタマ三郎漁港（新港）における海藻類育成の実証実験期間
2024年12月から2027年3月まで
主体者
工学院大学（外部リンク）（新しいウインドウで開く）連携協定締結
参画者
平塚市漁業協同組合（外部リンク）（新しいウインドウで開く）、（株）不動テトラ（外部リンク）（新しいウインドウで開く）、農水産課成果報告
2025年度成果報告書（PDF-2.5MB） 2024年度成果報告書（PDF -2MB）食品トレーサビリティ実証実験（実施・PR支援）
概要
消費者が食品を手に取った際に二次元コードから手軽に出荷日時や製造者情報を取得できるようにすることで、デジタル技術を活用した「食の安心」を身近に感じていただくとともに、商品の付加価値向上を図る実証実験期間
2024年10月17日から2025年2月28日まで主体者
産業振興課参画者
平塚市漁業協同組合（外部リンク）（新しいウインドウで開く）、湘南農業協同組合（あさつゆ広場）（外部リンク）（新しいウインドウで開く）、Triplo M’s S.A.（外部リンク）（新しいウインドウで開く）成果報告
2024年度（引用元：Triplo M’s S.A.（外部リンク）（新しいウインドウで開く））デジタルインボイス実証実験（実施・PR支援）
概要
デジタル庁の進めるデジタルインボイスの取り組みについて、将来的に平塚市内の事業者が導入していくことを想定し、国の目指す姿に対する現状とのギャップを明らかにすることで、今後の中小企業支援の方向性検討に役立てることを目的とした実証実験期間
2025年12月10日から2026年2月28日まで主体者
産業振興課参画者
平塚市漁業協同組合（外部リンク）（新しいウインドウで開く）、山大商事株式会社（外部リンク）（新しいウインドウで開く）、Triplo M’s S.A.（外部リンク）（新しいウインドウで開く）成果報告
2025年度（引用元：Triplo M’s S.A.（外部リンク）（新しいウインドウで開く））平塚における健康経営推進コンソーシアム（実施支援・PR支援）
概要
主に中小企業に対して健康経営の推進を啓発及び支援し、働きやすい職場環境の整備により魅力ある企業を増やすことを目的とした健康経営推進プロジェクトの実証
期間
2026年1月23日から2027年3月31日まで
主体者
明治安田生命保険相互会社神奈川本部参画者
明治安田生命保険相互会社平塚支社、株式会社神奈中スポーツデザイン、あすか製薬株式会社、平塚信用金庫
成果報告
2025年度成果報告（PDF-364KB）フレイルサポーターによるオーラルフレイル予防教育に関する研究及びオーラルフレイル地域集中普及啓発研究（PR支援）
庁内他部署プロジェクト：保険年金課
概要
市内在住高齢者に対しフレイルサポーターによるオーラルフレイル予防教育を実施し、オーラルフレイル・フレイル予防行動の改善を図る。また特定地域に対し産官学民協働によるオーラルフレイル普及啓発を実施し、オーラルフレイルの認知度や改善状況を検証。
期間
2020年から
主体者
東京大学高齢社会総合研究機構（外部リンク）（新しいウインドウで開く）
連携協定締結
参画者
東京大学オーラルフレイル予防推進研究会、サンスター（株）（外部リンク）（新しいウインドウで開く）
成果報告
2024年度（引用元：サンスターサステナビリティCLIP（外部リンク）（新しいウインドウで開く））
特定健診において高血圧の有所見を指摘されたと推察される対象者の、その後の血圧目標値達成率と目標値達成に与える要因評価（PR支援）
庁内他部署プロジェクト：保険年金課
概要
平塚市特定健康診査受診者における後ろ向きコホート研究で、目標血圧を達成した受診者の割合を評価し、達成に影響する修正可能な因子を同定することを目的とする
期間
2023年5月15日から2025年3月31日まで
主体者
大阪大学（外部リンク）（新しいウインドウで開く）、ノバルティスファーマ（株）（外部リンク）（新しいウインドウで開く）参画者
（株）キャンサースキャン（外部リンク）（新しいウインドウで開く）成果報告
2024年度（引用元：日本高血圧学会誌Hypertension Research掲載（外部リンク）（新しいウインドウで開く））自動運転による路線バス運行実証実験（PR支援）
庁内他部署プロジェクト：交通政策課
概要
地域公共交通への自動運転バスの実装に向けた、技術・運用・サービス等の課題の検証、各機関調整及び地域理解醸成の推進等
期間
2023年度から
主体者
参画者
神奈川中央交通（株）、三菱商事（株）、アイサンテクノロジー（株）、A- Drive（株）、いすゞ自動車（株）
成果報告
2023年度成果報告書（PDF -687KB）
2024年度成果報告書（PDF -891KB）
2025年度成果報告書（PDF -1722KB）
平塚市役所歩行者横断補助システム実証実験（PR支援）
庁内他部署プロジェクト：庁舎管理課
概要
市役所駐車場西側出口での歩行者の安全性向上及び駐車場整理員の負担軽減を図る
期間
2024年12月21日から2026年3月31日まで
主体者
古河電気工業（株）（外部リンク）（新しいウインドウで開く）、タイムズ24（株）（外部リンク）（新しいウインドウで開く）連携協定締結
参画者
庁舎管理課
成果報告
2025年度成果報告書（PDF-1.3MB）
企業版ふるさと納税などの寄附によるご支援・ご賛同
資金支援の対象となっている各認定プロジェクトの実施・実現に向け、皆様からの寄附によるご支援・ご賛同をお待ちしております。
ご不明点等ございましたら産業振興課または企画政策課までお問い合わせください。
個人の寄附
書面またはe-kanagawa電子申請システムによる方法がございます。こちらでご支援いただける場合は、寄附金項目（9）その他をお選びいただき、知的対流推進事業（プロジェクト名）とご記入をお願いいたします。
詳しい手続き方法はふるさと納税（産業振興課）をご覧ください。
企業の寄附（企業版ふるさと納税）
地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）は、企業の皆様が、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクト（まち・ひと・しごと創生寄附活用事業）に対して寄附を行った場合に、最大で寄附額の約9割が軽減される仕組みです。損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）に加えて、法人関係税（法人事業税、法人住民税、法人税）が最大6割控除されるため、全体として最大約9割の税の軽減効果が得られ、実質的な企業の負担は約1割まで圧縮されます。
また、社会貢献に取り組む企業としてのPR（SDGsの達成など）に加えて、寄附をきっかけに平塚市と連携した新たな取組が生まれる可能性が広がります。
こちらでご支援いただける場合は、事業名に知的対流推進事業（プロジェクト名）とご記入をお願いいたします。
詳しい手続き方法は企業版ふるさと納税（企画政策課）をご覧ください。
支援企業の声
ご支援いただいた企業にその理由を伺いました。
LINEヤフー（株）（外部リンク）（新しいウインドウで開く） （株）ウイルプラスホールディング（外部リンク）（新しいウインドウで開く）
寄附活用事例
2023年に寄附を活用した取組みの一つ、海洋活用技術の研究開発の記録動画を作製しました。よろしければご覧ください。
寄附を活用した取組みは内閣府から表彰されています
これまでの地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の寄付活用事業が評価され、内閣府が主催する令和5年度の地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）に係る大臣表彰を神奈川県内で初めて受賞しています。
自見大臣と津田副市長の写真 受賞事例の概要（PDF -3,077KB）
寄附実績（2026年6月時点）
| 年度 | 寄附者名（敬称略） | 寄附金額 |
|---|---|---|
| 2026 | （株）日野 | 10万円 |
| （株）ウイルプラスホールディングス | 100万円 | |
| 弁護士法人 岡野法律事務所 | 非公表 | |
| 2025 | （株）ジーン | 非公表 |
| （株）ウイルプラスホールディングス | 100万円 | |
| 2024 | ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント（株） | 100万円 |
| （株）ウイルプラスホールディングス | 100万円 | |
| 第一生命（株） | 非公表 | |
| 2023 | （株）ウイルプラスホールディングス | 100万円 |
| 匿名個人 | 50万円 | |
| ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント（株） | 100万円 | |
| 2022 | ヤフー（株） 現在：LIENヤフー（株） | 3,000万円 |
| 2021 | ヤフー（株） 現在：LIENヤフー（株） | 2,400万円 |
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